労働者災害補償保険法

社会保険労務士試験労働者災害補償保険法」の問題

労働者災害補償保険法労働者災害補償保険法難易度:easy
労働者災害補償保険法の横断問題として、第三条(給付金の支給)「給付金の支給を受けるべき同順位の遺族が要件あるときはその一人がした請」、第十八条(未支給の医療費等)「第一項の規定により医療費等の支給を受けることができる同順位者が要件あ」、第三十六条(関係労働者及び関係事業主を代表する者の指名)「厚生労働大臣は労働者災害補償保険制度に関し関係労働者及び関係事業主を」、第十五条の五(請求等についての代表者)「遺族補償年金を受ける権利を有する者が要件あるときはこれらの者はそのう」、第四条の二(保険関係の成立の届出等)「前二条の規定により保険関係が成立した事業の事業主はその成立した日から」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1石綿健康被害救済法の第十八条(未支給の医療費等)については、第一項の規定により医療費等の支給を受けることができる同順位者が五人以上あるときは、その一人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
2労働保険審査官及び労働保険審査会法の第三十六条(関係労働者及び関係事業主を代表する者の指名)については、厚生労働大臣は、労働者災害補償保険制度に関し関係労働者及び関係事業主を代表する者各十人を、雇用保険制度に関し関係労働者及び関係事業主を代表する者各二人を、それぞれ、関係団体の推薦により指名するものとする。
3労働者災害補償保険法施行規則の第十五条の五(請求等についての代表者)については、遺族補償年金を受ける権利を有する者が五十人以上あるときは、これらの者は、そのうち一人を、遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。
4特定石綿被害建設業務労働者等給付金法の第三条(給付金の支給)については、給付金の支給を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、その一人がした請求は、その全額について全員のためにしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
5労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第四条の二(保険関係の成立の届出等)については、前二条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から一日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない。
正解
4.特定石綿被害建設業務労働者等給付金法の第三条(給付金の支給)については、給付金の支給を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、その一人がした請求は、その全額について全員のためにしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

特定石綿被害建設業務労働者等給付金法の第三条(給付金の支給)の根拠文では、該当箇所が「二人以上」である。

?選択肢ごとの解説

1 ×石綿健康被害救済法の第十八条(未支給の医療費等)では「五人以上」ではなく「二人以上」とされる。
2 ×労働保険審査官及び労働保険審査会法の第三十六条(関係労働者及び関係事業主を代表する者の指名)では「十人」ではなく「六人」とされる。
3 ×労働者災害補償保険法施行規則の第十五条の五(請求等についての代表者)では「五十人以上」ではなく「二人以上」とされる。
4 ○特定石綿被害建設業務労働者等給付金法の第三条(給付金の支給)の根拠文では、該当箇所が「二人以上」である。
5 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第四条の二(保険関係の成立の届出等)では「一日以内」ではなく「十日以内」とされる。

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作成・校閲:ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-rosai-t-0169

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