労働者災害補償保険法
社会保険労務士試験「労働者災害補償保険法」の問題
労働者災害補償保険法の横断問題として、第七十二条（書類の保存義務）「事業主若しくは事業主であつた者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事」、第二十一条（追徴金）「政府は事業主が第十九条第五項の規定による労働保険料又はその不足額を納」、第十二条（一般保険料に係る保険料率）「厚生労働大臣は毎会計年度において第一号に掲げる額が第二号に掲げる額の」、第十六条の五「遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が要件以上明らかでない場合に」、第七条（障害特別年金）「障害特別年金の支給の申請は障害補償年金複数事業労働者障害年金又は障害」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第二十一条（追徴金）については、政府は、事業主が第十九条第五項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）に百分の四を乗じて得た額の追徴金を徴収する。
2労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第十二条（一般保険料に係る保険料率）については、厚生労働大臣は、毎会計年度において、第一号に掲げる額が、第二号に掲げる額の一・二倍に相当する額を超えるに至つた場合において、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、一年以内の期間を定め、育児休業給付費充当徴収保険率を千分の二とすることができる。
3労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の第七十二条（書類の保存義務）については、事業主若しくは事業主であつた者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体は、法又はこの省令による書類を、その完結の日から三年間（第六十八条第三号の帳簿にあっては、四年間）保存しなければならない。
4労働者災害補償保険法の第十六条の五については、遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が五十年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。
5労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第七条（障害特別年金）については、障害特別年金の支給の申請は、障害補償年金、複数事業労働者障害年金又は障害年金の受給権者となつた日の翌日から起算して五十年以内に、当該障害補償年金、複数事業労働者障害年金又は障害年金の請求と同時に行わなければならない。
正解
3．労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の第七十二条（書類の保存義務）については、事業主若しくは事業主であつた者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体は、法又はこの省令による書類を、その完結の日から三年間（第六十八条第三号の帳簿にあっては、四年間）保存しなければならない。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の第七十二条（書類の保存義務）の根拠文では、該当箇所が「三年間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第二十一条（追徴金）では「百分の四」ではなく「百分の十」とされる。
2 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第十二条（一般保険料に係る保険料率）では「千分の二」ではなく「千分の四」とされる。
3 ○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の第七十二条（書類の保存義務）の根拠文では、該当箇所が「三年間」である。
4 ×労働者災害補償保険法の第十六条の五では「五十年」ではなく「一年」とされる。
5 ×労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第七条（障害特別年金）では「五十年以内」ではなく「五年以内」とされる。
労働者災害補償保険法の他の問題
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-rosai-t-0168