労働者災害補償保険法
社会保険労務士試験「労働者災害補償保険法」の問題
労働者災害補償保険法の横断問題として、第十二条（強制適用事業の範囲の拡大）「政府は労働者災害補償保険の強制適用事業とされていないすべての事業を強」、第七条「この場合において休業が要件をこえるときはその休業の最初の日から起算し」、第三条「前項の規定による届出をせず又は虚偽の届出をした者は要件以下の懲役又は」、第四十三条（遺族補償年金に関する特例）「第一項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金はその者が要件に達する月」、第五条「前項の規定により長期傷病者補償を受ける者については改正後の労働者災害」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働者災害補償保険法の第七条については、この場合において、休業が二日をこえるときは、その休業の最初の日から起算して第三日目までの日についても、休業補償費を支給する。
2労働者災害補償保険法の第十二条（強制適用事業の範囲の拡大）については、政府は、労働者災害補償保険の強制適用事業とされていないすべての事業を強制適用事業とするための効率的方策について、他の社会保険制度との関連をも考慮しつつ、二年以内に成果を得ることを目途として調査研究を行ない、その結果に基づいて、すみやかに、必要な措置を講ずるものとする。
3労働者災害補償保険法の第三条については、前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、一箇月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
4労働者災害補償保険法の第四十三条（遺族補償年金に関する特例）については、第一項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が十八歳に達する月までの間は、その支給を停止する。
5労働者災害補償保険法の第五条については、前項の規定により長期傷病者補償を受ける者については、改正後の労働者災害補償保険法（以下「新法」という。）の規定にかかわらず、遺族給付及び葬祭給付は行なわないものとし、その者に支給すべき傷病給付（第二種傷病給付に係る療養又は療養の費用に関する部分を除く。）又は第一種障害給付の年額は、それぞれ、新法の規定による年額から平均賃金の二日分を減じた額とする。
正解
2．労働者災害補償保険法の第十二条（強制適用事業の範囲の拡大）については、政府は、労働者災害補償保険の強制適用事業とされていないすべての事業を強制適用事業とするための効率的方策について、他の社会保険制度との関連をも考慮しつつ、二年以内に成果を得ることを目途として調査研究を行ない、その結果に基づいて、すみやかに、必要な措置を講ずるものとする。
労働者災害補償保険法の第十二条（強制適用事業の範囲の拡大）の根拠文では、該当箇所が「二年以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働者災害補償保険法の第七条では「二日」ではなく「七日」とされる。
2 ○労働者災害補償保険法の第十二条（強制適用事業の範囲の拡大）の根拠文では、該当箇所が「二年以内」である。
3 ×労働者災害補償保険法の第三条では「一箇月」ではなく「六箇月」とされる。
4 ×労働者災害補償保険法の第四十三条（遺族補償年金に関する特例）では「十八歳」ではなく「六十歳」とされる。
5 ×労働者災害補償保険法の第五条では「二日分」ではなく「四十日分」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-rosai-t-0172