労働者災害補償保険法

社会保険労務士試験労働者災害補償保険法」の問題

労働者災害補償保険法労働者災害補償保険法難易度:easy
労働者災害補償保険法の横断問題として、第四条の二(保険関係の成立の届出等)「前二条の規定により保険関係が成立した事業の事業主はその成立した日から」、第二十八条(延滞金)「前三項の規定によって計算した延滞金の額に要件未満の端数があるときはそ」、第十九条(確定保険料)「前項の規定による通知を受けた事業主は納付した労働保険料の額が同項の規」、第三十三条(労働保険事務組合)「前項の認可を受けた事業主の団体又はその連合団体以下労働保険事務組合と」、第二十一条(追徴金)「政府は事業主が第十九条第五項の規定による労働保険料又はその不足額を納」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第二十八条(延滞金)については、前三項の規定によって計算した延滞金の額に五円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
2労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第四条の二(保険関係の成立の届出等)については、前二条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から十日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない。
3労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第十九条(確定保険料)については、前項の規定による通知を受けた事業主は、納付した労働保険料の額が同項の規定により政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは同項の規定により政府の決定した労働保険料を、その通知を受けた日から一日以内に納付しなければならない。
4労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第三十三条(労働保険事務組合)については、前項の認可を受けた事業主の団体又はその連合団体(以下「労働保険事務組合」という。)は、第一項に規定する業務を廃止しようとするときは、三日前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
5労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第二十一条(追徴金)については、政府は、事業主が第十九条第五項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)に百分の三十を乗じて得た額の追徴金を徴収する。
正解
2.労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第四条の二(保険関係の成立の届出等)については、前二条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から十日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第四条の二(保険関係の成立の届出等)の根拠文では、該当箇所が「十日以内」である。

?選択肢ごとの解説

1 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第二十八条(延滞金)では「五円」ではなく「百円」とされる。
2 ○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第四条の二(保険関係の成立の届出等)の根拠文では、該当箇所が「十日以内」である。
3 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第十九条(確定保険料)では「一日以内」ではなく「十五日以内」とされる。
4 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第三十三条(労働保険事務組合)では「三日」ではなく「六十日」とされる。
5 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第二十一条(追徴金)では「百分の三十」ではなく「百分の十」とされる。

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作成・校閲:ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-rosai-t-0177

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