労働者災害補償保険法
社会保険労務士試験「労働者災害補償保険法」の問題
労働者災害補償保険法の横断問題として、第七十六条（情報の提供）「共済団体は共済期間が要件であって共済金額の合計額が千五百八十万円以下」、第二十条（共済金額の上限に関する措置）「共済団体は一の被共済者について引き受ける共済の共済金額の合計額が要件」、第七十六条（情報の提供）「共済団体が一の被共済者について引き受ける全ての共済の共済金額の合計額」、第五十条（届出事項等）「第一項第十一号に該当するときの届出は前項に規定する不祥事件の発生を共」、第四十一条（責任準備金の積立て等）「災害入院日額災害により入院した場合の要件当たり支払われる給付金の共済」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1中小事業主等労働災害共済事業法施行規則の第二十条（共済金額の上限に関する措置）については、共済団体は、一の被共済者について引き受ける共済の共済金額の合計額が三百万円を超えないための適切な措置を講じなければならない。
2中小事業主等労働災害共済事業法施行規則の第七十六条（情報の提供）については、共済団体が一の被共済者について引き受ける全ての共済の共済金額の合計額は、千万円を超えてはならないこと。
3中小事業主等労働災害共済事業法施行規則の第五十条（届出事項等）については、第一項第十一号に該当するときの届出は、前項に規定する不祥事件の発生を共済団体が知った日から七日以内に行わなければならない。
4中小事業主等労働災害共済事業法施行規則の第四十一条（責任準備金の積立て等）については、災害入院日額災害により入院した場合の二十日当たり支払われる給付金の共済契約上の額面金額を合計した金額をいう。
5中小事業主等労働災害共済事業法施行規則の第七十六条（情報の提供）については、共済団体は、共済期間が一年以内であって、共済金額の合計額が千五百八十万円以下の共済のみの引受けを行う者であること。
正解
5．中小事業主等労働災害共済事業法施行規則の第七十六条（情報の提供）については、共済団体は、共済期間が一年以内であって、共済金額の合計額が千五百八十万円以下の共済のみの引受けを行う者であること。
中小事業主等労働災害共済事業法施行規則の第七十六条（情報の提供）の根拠文では、該当箇所が「一年以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×中小事業主等労働災害共済事業法施行規則の第二十条（共済金額の上限に関する措置）では「三百万円」ではなく「千五百八十万円」とされる。
2 ×中小事業主等労働災害共済事業法施行規則の第七十六条（情報の提供）では「千万円」ではなく「千五百八十万円」とされる。
3 ×中小事業主等労働災害共済事業法施行規則の第五十条（届出事項等）では「七日以内」ではなく「三十日以内」とされる。
4 ×中小事業主等労働災害共済事業法施行規則の第四十一条（責任準備金の積立て等）では「二十日」ではなく「一日」とされる。
5 ○中小事業主等労働災害共済事業法施行規則の第七十六条（情報の提供）の根拠文では、該当箇所が「一年以内」である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-rosai-t-0170