労働者災害補償保険法
社会保険労務士試験「労働者災害補償保険法」の問題
労働者災害補償保険法の横断問題として、第三十五条（確定保険料の特例）「建設の事業にあっては請負金額が要件以上立木の伐採の事業にあっては素材」、第七十六条（情報の提供）「共済団体は共済期間が要件であって共済金額の合計額が千五百八十万円以下」、第十七条「要件親方等の休業給付基礎日額は労災則第四十六条の二十四において準用す」、第十六条の二「夫婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む」、第四十一条（時効）「労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し又はその還付を受け」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1中小事業主等労働災害共済事業法施行規則の第七十六条（情報の提供）については、共済団体は、共済期間が二年以内であって、共済金額の合計額が千五百八十万円以下の共済のみの引受けを行う者であること。
2労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の第三十五条（確定保険料の特例）については、建設の事業にあっては請負金額が一億一千万円以上、立木の伐採の事業にあっては素材の生産量が千立方メートル以上であること。
3労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第十七条については、千人親方等の休業給付基礎日額は、労災則第四十六条の二十四において準用する労災則第四十六条の二十第二項又は第三項の規定により算定された給付基礎日額とする。
4労働者災害補償保険法の第十六条の二については、夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、四十五歳以上であること。
5労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第四十一条（時効）については、労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から一年を経過したときは、時効によって消滅する。
正解
2．労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の第三十五条（確定保険料の特例）については、建設の事業にあっては請負金額が一億一千万円以上、立木の伐採の事業にあっては素材の生産量が千立方メートル以上であること。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の第三十五条（確定保険料の特例）の根拠文では、該当箇所が「一億一千万円」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×中小事業主等労働災害共済事業法施行規則の第七十六条（情報の提供）では「二年以内」ではなく「一年以内」とされる。
2 ○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の第三十五条（確定保険料の特例）の根拠文では、該当箇所が「一億一千万円」である。
3 ×労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第十七条では「千人」ではなく「一人」とされる。
4 ×労働者災害補償保険法の第十六条の二では「四十五歳以上」ではなく「六十歳以上」とされる。
5 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第四十一条（時効）では「一年」ではなく「二年」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-rosai-t-0092