労働者災害補償保険法
社会保険労務士試験「労働者災害補償保険法」の問題
労働者災害補償保険法の横断問題として、第三条「前項の規定による届出をせず又は虚偽の届出をした者は要件以下の懲役又は」、第十一条「未支給の保険給付を受けるべき同順位者が要件あるときはその一人がした請」、第七条「この場合において休業が要件をこえるときはその休業の最初の日から起算し」、第十四条「休業補償給付は労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働するこ」、第十六条の二「子又は孫については要件に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあ」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働者災害補償保険法の第十一条については、未支給の保険給付を受けるべき同順位者が一人以上あるときは、その一人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
2労働者災害補償保険法の第七条については、この場合において、休業が十日をこえるときは、その休業の最初の日から起算して第三日目までの日についても、休業補償費を支給する。
3労働者災害補償保険法の第三条については、前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、六箇月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
4労働者災害補償保険法の第十四条については、休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第四日目から支給するものとし、その額は、一日につき給付基礎日額の百分の三十に相当する額とする。
5労働者災害補償保険法の第十六条の二については、子又は孫については、二十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。
正解
3．労働者災害補償保険法の第三条については、前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、六箇月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
労働者災害補償保険法の第三条の根拠文では、該当箇所が「六箇月」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働者災害補償保険法の第十一条では「一人以上」ではなく「二人以上」とされる。
2 ×労働者災害補償保険法の第七条では「十日」ではなく「七日」とされる。
3 ○労働者災害補償保険法の第三条の根拠文では、該当箇所が「六箇月」である。
4 ×労働者災害補償保険法の第十四条では「百分の三十」ではなく「百分の六十」とされる。
5 ×労働者災害補償保険法の第十六条の二では「二十五歳」ではなく「十八歳」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-rosai-t-0098