労働者災害補償保険法
社会保険労務士試験「労働者災害補償保険法」の問題
労働者災害補償保険法の横断問題として、第四十一条（時効）「労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し又はその還付を受け」、第二十八条（延滞金）「延滞金の計算において前二項の労働保険料の額に要件未満の端数があるとき」、第二十一条（追徴金）「前項の規定にかかわらず同項に規定する労働保険料又はその不足額が要件未」、第四条の二（保険関係の成立の届出等）「前二条の規定により保険関係が成立した事業の事業主はその成立した日から」、第十五条（概算保険料の納付）「前項の規定による通知を受けた事業主は納付した労働保険料の額が同項の規」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第二十八条（延滞金）については、延滞金の計算において、前二項の労働保険料の額に五百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
2労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第二十一条（追徴金）については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する労働保険料又はその不足額が二十円未満であるときは、同項の規定による追徴金を徴収しない。
3労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第四条の二（保険関係の成立の届出等）については、前二条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から二十日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない。
4労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第四十一条（時効）については、労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。
5労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第十五条（概算保険料の納付）については、前項の規定による通知を受けた事業主は、納付した労働保険料の額が同項の規定により政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは同項の規定により政府の決定した労働保険料を、その通知を受けた日から三日以内に納付しなければならない。
正解
4．労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第四十一条（時効）については、労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第四十一条（時効）の根拠文では、該当箇所が「二年」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第二十八条（延滞金）では「五百円」ではなく「千円」とされる。
2 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第二十一条（追徴金）では「二十円」ではなく「千円」とされる。
3 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第四条の二（保険関係の成立の届出等）では「二十日以内」ではなく「十日以内」とされる。
4 ○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第四十一条（時効）の根拠文では、該当箇所が「二年」である。
5 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第十五条（概算保険料の納付）では「三日以内」ではなく「十五日以内」とされる。
労働者災害補償保険法の他の問題
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-rosai-t-0089