労働者災害補償保険法
社会保険労務士試験「労働者災害補償保険法」の問題
労働者災害補償保険法の横断問題として、第五条（遺族特別支給金）「遺族特別支給金の支給の申請は労働者の死亡の日の翌日から起算して要件に」、第四条（障害特別支給金）「障害特別支給金の支給の申請は障害に係る負傷又は疾病が治つた日の翌日か」、第三条（休業特別支給金）「休業特別支給金の支給の申請は休業特別支給金の支給の対象となる日の翌日」、第七条（障害特別年金）「障害特別年金の支給の申請は障害補償年金複数事業労働者障害年金又は障害」、第十九条「第六条から第十三条までの規定は中小事業主等要件親方等及び海外派遣者に」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第四条（障害特別支給金）については、障害特別支給金の支給の申請は、障害に係る負傷又は疾病が治つた日の翌日から起算して四十年以内に行わなければならない。
2労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第三条（休業特別支給金）については、休業特別支給金の支給の申請は、休業特別支給金の支給の対象となる日の翌日から起算して六年以内に行わなければならない。
3労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第五条（遺族特別支給金）については、遺族特別支給金の支給の申請は、労働者の死亡の日の翌日から起算して五年以内に行わなければならない。
4労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第七条（障害特別年金）については、障害特別年金の支給の申請は、障害補償年金、複数事業労働者障害年金又は障害年金の受給権者となつた日の翌日から起算して二年以内に、当該障害補償年金、複数事業労働者障害年金又は障害年金の請求と同時に行わなければならない。
5労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第十九条については、第六条から第十三条までの規定は、中小事業主等、三百人親方等及び海外派遣者については、適用しない。
正解
3．労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第五条（遺族特別支給金）については、遺族特別支給金の支給の申請は、労働者の死亡の日の翌日から起算して五年以内に行わなければならない。
労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第五条（遺族特別支給金）の根拠文では、該当箇所が「五年以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第四条（障害特別支給金）では「四十年以内」ではなく「五年以内」とされる。
2 ×労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第三条（休業特別支給金）では「六年以内」ではなく「二年以内」とされる。
3 ○労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第五条（遺族特別支給金）の根拠文では、該当箇所が「五年以内」である。
4 ×労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第七条（障害特別年金）では「二年以内」ではなく「五年以内」とされる。
5 ×労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第十九条では「三百人」ではなく「一人」とされる。
労働者災害補償保険法の他の問題
労働者災害補償保険法の横断問題として、第十八条の十九（二次健康診断等給付の請求）「二次健康診断等給付の請求は一次健康診断を受…労働者災害補償保険法の横断問題として、第八十八条「第五十条の六第一項の規定による命令に違反して報告をせず若しくは虚偽の」、第…労働者災害補償保険法の横断問題として、第三十三条（合議体）「審査会は委員のうちから審査会が指名する者要件をもって構成する合議…労働者災害補償保険法の横断問題として、第六十条（特別遺族年金の受給者の範囲等）「子孫又は兄弟姉妹については要件に達した日以後…労働者災害補償保険法の横断問題として、第十五条の五（請求等についての代表者）「遺族補償年金を受ける権利を有する者が要件あると…労働者災害補償保険法の横断問題として、第十八条の三の十一（複数事業労働者遺族年金の請求等）「第十五条の五の規定は複数事業労働…労働者災害補償保険法の横断問題として、第二条（報奨金の額）「労働保険料に係る報奨金の額は労働保険事務組合ごとに千万円又は常時…労働者災害補償保険法の横断問題として、第四十一条（責任準備金の積立て等）「この表において第要件野共済とは一定の偶然の事故によ…
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-rosai-t-0028