労働基準法・労働安全衛生法
社会保険労務士試験「労働基準法・労働安全衛生法」の問題
労働基準法・労働安全衛生法の横断問題として、第七条の二「口座について特段の事情がない限り当該口座に係る資金移動が最後にあつた」、第七条の二「信託財産の運用の対象となる有価証券預金手形指定金銭信託及びコールロー」、第十七条「使用者は前項第五号に掲げる措置の実施状況に関する記録を同項第一号の有」、第三十八条「労働者が業務上負傷し又は疾病にかかつたため所定労働時間の一部分のみ労」、第三十四条の二「使用者はイからチまでに掲げる事項に関する対象労働者ごとの記録及びリに」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働基準法施行規則の第七条の二については、信託財産の運用の対象となる有価証券、預金、手形、指定金銭信託及びコールローン((3)及び(4)において「有価証券等」という。)は、償還又は満期までの期間((3)において「残存期間」という。)が三年を超えないものであること。
2労働基準法施行規則の第七条の二については、口座について、特段の事情がない限り、当該口座に係る資金移動が最後にあつた日から少なくとも十年間は、労働者に対して負担する為替取引に関する債務を履行することができるための措置を講じていること。
3労働基準法施行規則の第十七条については、使用者は、前項第五号に掲げる措置の実施状況に関する記録を同項第一号の有効期間中及び当該有効期間の満了後三年間保存しなければならない。
4労働基準法施行規則の第三十八条については、労働者が業務上負傷し又は疾病にかかつたため、所定労働時間の一部分のみ労働した場合においては、使用者は、平均賃金と当該労働に対して支払われる賃金との差額の百分の九十の額を休業補償として支払わなければならない。
5労働基準法施行規則の第三十四条の二については、使用者は、イからチまでに掲げる事項に関する対象労働者ごとの記録及びリに掲げる事項に関する記録を第一号の有効期間中及び当該有効期間の満了後五十年間保存すること。
正解
2.労働基準法施行規則の第七条の二については、口座について、特段の事情がない限り、当該口座に係る資金移動が最後にあつた日から少なくとも十年間は、労働者に対して負担する為替取引に関する債務を履行することができるための措置を講じていること。
労働基準法施行規則の第七条の二の根拠文では、該当箇所が「十年間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働基準法施行規則の第七条の二では「三年」ではなく「一年」とされる。
2 ○労働基準法施行規則の第七条の二の根拠文では、該当箇所が「十年間」である。
3 ×労働基準法施行規則の第十七条では「三年間」ではなく「五年間」とされる。
4 ×労働基準法施行規則の第三十八条では「百分の九十」ではなく「百分の六十」とされる。
5 ×労働基準法施行規則の第三十四条の二では「五十年間」ではなく「五年間」とされる。
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作成・校閲:ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roki_an-ei-t-0157
