労働基準法・労働安全衛生法
社会保険労務士試験「労働基準法・労働安全衛生法」の問題
労働基準法・労働安全衛生法の横断問題として、第三十二条の四「厚生労働大臣は労働政策審議会の意見を聴いて厚生労働省令で対象期間にお」、第五十六条（最低年齢）「映画の製作又は演劇の事業については満要件に満たない児童についても同様」、第三十二条（労働時間）「使用者は労働者に休憩時間を除き要件について四十時間を超えて労働させて」、第百十七条「第五条の規定に違反した者は要件以上十年以下の拘禁刑又は二十万円以上三」、第三十九条（年次有給休暇）「使用者は当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合におい」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働基準法の第五十六条（最低年齢）については、映画の製作又は演劇の事業については、満五十五歳に満たない児童についても、同様とする。
2労働基準法の第三十二条（労働時間）については、使用者は、労働者に、休憩時間を除き五十二週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
3労働基準法の第百十七条については、第五条の規定に違反した者は、六年以上十年以下の拘禁刑又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
4労働基準法の第三十九条（年次有給休暇）については、使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項から第三項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち四十五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。
5労働基準法の第三十二条の四については、厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聴いて、厚生労働省令で、対象期間における労働日数の限度並びに一日及び一週間の労働時間の限度並びに対象期間（第一項の協定で特定期間として定められた期間を除く。）及び同項の協定で特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度を定めることができる。
正解
5．労働基準法の第三十二条の四については、厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聴いて、厚生労働省令で、対象期間における労働日数の限度並びに一日及び一週間の労働時間の限度並びに対象期間（第一項の協定で特定期間として定められた期間を除く。）及び同項の協定で特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度を定めることができる。
労働基準法の第三十二条の四の根拠文では、該当箇所が「一日」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働基準法の第五十六条（最低年齢）では「五十五歳」ではなく「十三歳」とされる。
2 ×労働基準法の第三十二条（労働時間）では「五十二週間」ではなく「一週間」とされる。
3 ×労働基準法の第百十七条では「六年」ではなく「一年」とされる。
4 ×労働基準法の第三十九条（年次有給休暇）では「四十五日」ではなく「五日」とされる。
5 ○労働基準法の第三十二条の四の根拠文では、該当箇所が「一日」である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roki_an-ei-t-0140