労働基準法・労働安全衛生法
社会保険労務士試験「労働基準法・労働安全衛生法」の問題
労働基準法・労働安全衛生法の横断問題として、第五十四条「日々雇い入れられる者要件を超えて引続き使用される者を除くについては第」、第十七条「使用者は前項第五号に掲げる措置の実施状況に関する記録を同項第一号の有」、第七条の二「預り金及び証券投資信託の受益権に相当する金額の払戻しがその申出があつ」、第七条の二「信託財産に組み入れる有価証券等の平均残存期間一の有価証券等の残存期間」、第四十四条「遺族補償を受けるべき同順位の者が要件ある場合には遺族補償はその人数に」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働基準法施行規則の第十七条については、使用者は、前項第五号に掲げる措置の実施状況に関する記録を同項第一号の有効期間中及び当該有効期間の満了後二十五年間保存しなければならない。
2労働基準法施行規則の第七条の二については、預り金及び証券投資信託の受益権に相当する金額の払戻しが、その申出があつた日に、三百円単位でできること。
3労働基準法施行規則の第七条の二については、信託財産に組み入れる有価証券等の平均残存期間（一の有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入れ額を乗じて得た合計額を、当該有価証券等の組入れ額の合計額で除した期間をいう。）が七日を超えないこと。
4労働基準法施行規則の第五十四条については、日々雇い入れられる者（一箇月を超えて引続き使用される者を除く。）については、第一項第三号は記入するを要しない。
5労働基準法施行規則の第四十四条については、遺族補償を受けるべき同順位の者が三人以上ある場合には、遺族補償は、その人数によって等分するものとする。
正解
4．労働基準法施行規則の第五十四条については、日々雇い入れられる者（一箇月を超えて引続き使用される者を除く。）については、第一項第三号は記入するを要しない。
労働基準法施行規則の第五十四条の根拠文では、該当箇所が「一箇月」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働基準法施行規則の第十七条では「二十五年間」ではなく「五年間」とされる。
2 ×労働基準法施行規則の第七条の二では「三百円」ではなく「一円」とされる。
3 ×労働基準法施行規則の第七条の二では「七日」ではなく「九十日」とされる。
4 ○労働基準法施行規則の第五十四条の根拠文では、該当箇所が「一箇月」である。
5 ×労働基準法施行規則の第四十四条では「三人以上」ではなく「二人以上」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roki_an-ei-t-0139