労働基準法・労働安全衛生法

社会保険労務士試験労働基準法・労働安全衛生法」の問題

労働基準法・労働安全衛生法労働基準法・労働安全衛生法難易度:normal
労働基準法・労働安全衛生法の横断問題として、第八十八条(計画の届出等)「事業者は建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事建設業に属する」、第七十七条(登録教習機関)「教習にあっては前項の申請の日前六月の間に登録申請者が行つた教習に相当」、第百十八条「第五十三条第一項第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第」、第五条(事業者に関する規定の適用)「二以上の建設業に属する事業の事業者が一の場所において行われる当該事業」、第七十五条の七(事業計画の認可等)「指定試験機関は毎事業年度の経過後要件にその事業年度の事業報告書及び収」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働安全衛生法の第七十七条(登録教習機関)については、教習にあっては、前項の申請の日前六月の間に登録申請者が行つた教習に相当するものを修了し、かつ、当該教習に係る免許試験の学科試験又は実技試験を受けた者のうちに当該学科試験又は実技試験に合格した者の占める割合が、三十パーセント以上であること。
2労働安全衛生法の第八十八条(計画の届出等)については、事業者は、建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事(建設業に属する事業にあっては、前項の厚生労働省令で定める仕事を除く。)で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の十四日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。
3労働安全衛生法の第百十八条については、第五十三条第一項(第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。)、第五十四条の七第二項又は第七十五条の十一第二項(第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。)の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録設計審査等機関等の役員又は職員は、四十年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
4労働安全衛生法の第五条(事業者に関する規定の適用)については、二以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負つた場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの二百人を代表者として定め、これを都道府県労働局長に届け出なければならない。
5労働安全衛生法の第七十五条の七(事業計画の認可等)については、指定試験機関は、毎事業年度の経過後四月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
正解
2.労働安全衛生法の第八十八条(計画の届出等)については、事業者は、建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事(建設業に属する事業にあっては、前項の厚生労働省令で定める仕事を除く。)で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の十四日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。

労働安全衛生法の第八十八条(計画の届出等)の根拠文では、該当箇所が「十四日」である。

?選択肢ごとの解説

1 ×労働安全衛生法の第七十七条(登録教習機関)では「三十パーセント」ではなく「九十五パーセント」とされる。
2 ○労働安全衛生法の第八十八条(計画の届出等)の根拠文では、該当箇所が「十四日」である。
3 ×労働安全衛生法の第百十八条では「四十年」ではなく「一年」とされる。
4 ×労働安全衛生法の第五条(事業者に関する規定の適用)では「二百人」ではなく「一人」とされる。
5 ×労働安全衛生法の第七十五条の七(事業計画の認可等)では「四月以内」ではなく「三月以内」とされる。

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作成・校閲:ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roki_an-ei-t-0047

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