労働基準法・労働安全衛生法

社会保険労務士試験労働基準法・労働安全衛生法」の問題

労働基準法・労働安全衛生法労働基準法・労働安全衛生法難易度:normal
労働基準法・労働安全衛生法の「休憩時間」を中心とする次の記述のうち、正しいものはどれか。
1労働時間の原則については、労働時間の原則は、休憩時間を除き一週間四十四時間、一日八時間を超えなければ常に適法であるというものである。
2休憩時間については、労働時間が六時間を超える場合は少なくとも四十五分、八時間を超える場合は少なくとも一時間の休憩を、労働時間の途中に与えなければならない。
3休日については、休日は毎月少なくとも一回あれば足り、四週間を通じ二日以上あれば週休の原則を満たす。
4年次有給休暇については、雇入れの日から一年継続勤務し、全労働日の九割以上出勤した労働者に限り、十労働日の年次有給休暇を与えればよく、初回付与は使用者の任意とされる。
5解雇予告については、使用者が労働者を解雇しようとする場合、十四日前に予告すれば、平均賃金の支払は不要である。
正解
2.休憩時間については、労働時間が六時間を超える場合は少なくとも四十五分、八時間を超える場合は少なくとも一時間の休憩を、労働時間の途中に与えなければならない。

第三十四条の根拠文は「使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。」であり、選択肢2の記述と一致する。

?選択肢ごとの解説

1 ×一週間の原則は四十時間であり、四十四時間は一般原則ではない。
2 ○第三十四条の根拠文は「使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。」であり、選択肢2の記述と一致する。
3 ×原則は毎週一回であり、変形的に扱う場合も四週間を通じ四日以上が必要である。
4 ×初回付与の要件は六箇月継続勤務と八割以上出勤であり、一年・九割ではない。
5 ×解雇予告は少なくとも三十日前であり、十四日前では足りない。
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作成・校閲:ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roki_an-ei-t-0002

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