労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第三十八条（雇用に関する国及び地方公共団体の義務）「第一項の対象障害者である職員の数の算定に当たっては重度身体障害者又は」、第五十八条（追徴金）「機構は事業主が第五十六条第五項の規定による納付金の全額又はその不足額」、第四十三条（一般事業主の雇用義務等）「前項の障害者雇用率は労働者労働の意思及び能力を有するにもかかわらず安」、第四十五条の二（関係子会社に雇用される労働者に関する特例）「第一項第三号の対象障害者である労働者の数の算定に当たっては第四項の規」、第四十三条（一般事業主の雇用義務等）「第一項の対象障害者である労働者の数及び第二項の対象障害者である労働者」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1障害者雇用促進法の第五十八条（追徴金）については、機構は、事業主が第五十六条第五項の規定による納付金の全額又はその不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）に百分の五を乗じて得た額の追徴金を徴収する。
2障害者雇用促進法の第四十三条（一般事業主の雇用義務等）については、前項の障害者雇用率は、労働者（労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、安定した職業に就くことができない状態にある者を含む。第五十四条第三項において同じ。）の総数に対する対象障害者である労働者（労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、安定した職業に就くことができない状態にある対象障害者を含む。第五十四条第三項において同じ。）の総数の割合を基準として設定するものとし、少なくとも十年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。
3障害者雇用促進法の第四十五条の二（関係子会社に雇用される労働者に関する特例）については、第一項第三号の対象障害者である労働者の数の算定に当たっては、第四項の規定にかかわらず、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、その五百人をもって、前項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数の対象障害者である労働者に相当するものとみなす。
4障害者雇用促進法の第四十三条（一般事業主の雇用義務等）については、第一項の対象障害者である労働者の数及び第二項の対象障害者である労働者の総数の算定に当たっては、第三項の規定にかかわらず、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、その五十人をもって、前項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数の対象障害者である労働者に相当するものとみなす。
5障害者雇用促進法の第三十八条（雇用に関する国及び地方公共団体の義務）については、第一項の対象障害者である職員の数の算定に当たっては、重度身体障害者又は重度知的障害者である職員（短時間勤務職員を除く。）は、その一人をもって、政令で定める数の対象障害者である職員に相当するものとみなす。
正解
5．障害者雇用促進法の第三十八条（雇用に関する国及び地方公共団体の義務）については、第一項の対象障害者である職員の数の算定に当たっては、重度身体障害者又は重度知的障害者である職員（短時間勤務職員を除く。）は、その一人をもって、政令で定める数の対象障害者である職員に相当するものとみなす。
障害者雇用促進法の第三十八条（雇用に関する国及び地方公共団体の義務）の根拠文では、該当箇所が「一人」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×障害者雇用促進法の第五十八条（追徴金）では「百分の五」ではなく「百分の十」とされる。
2 ×障害者雇用促進法の第四十三条（一般事業主の雇用義務等）では「十年」ではなく「五年」とされる。
3 ×障害者雇用促進法の第四十五条の二（関係子会社に雇用される労働者に関する特例）では「五百人」ではなく「一人」とされる。
4 ×障害者雇用促進法の第四十三条（一般事業主の雇用義務等）では「五十人」ではなく「一人」とされる。
5 ○障害者雇用促進法の第三十八条（雇用に関する国及び地方公共団体の義務）の根拠文では、該当箇所が「一人」である。
労務管理その他の労働に関する一般常識の他の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第十九条の七（委員の失職及び罷免）「内閣総理大臣は公益委員のうち要件が…労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第四十一条（理事会の議事録）「組合は理事会の日から要件議事録等の写しを…労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第四十条（任免に関する状況の通報等）「国及び地方公共団体の任命権者は毎…労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第七条の三（障害者活躍推進計画の作成等）「国及び地方公共団体の任命権者…労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第一条の四（就職促進手当）「前項の規定にかかわらず算定した就職促進手当…労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第四条（適応訓練の基準）「訓練職種についての知識及び技能並びに監督者と…労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第五十九条（徴収金の督促及び滞納処分）「この場合において督促状により指…労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第二十五条の二（納付金滞納事業主等に対する不支給）「障害者雇用関係助成…
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0170