労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第十三条の五（清算人及び解散の登記）「清算人は解散後要件以内に主たる事務所の所在地においてその氏名及び住所」、第十三条の五（清算人及び解散の登記）「清算中に就職した清算人は就職後要件以内に主たる事務所の所在地において」、第二十八条の二「第二十七条の八第一項第二十七条の十七の規定により準用する場合を含むの」、第十九条の三（中央労働委員会の委員の任命等）「中央労働委員会は使用者委員労働者委員及び公益委員各要件をもって組織す」、第二十四条の二（合議体等）「中央労働委員会は会長が指名する公益委員要件をもって構成する合議体で審」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働組合法の第十三条の五（清算人及び解散の登記）については、清算中に就職した清算人は、就職後十二週間以内に、主たる事務所の所在地において、その氏名及び住所の登記をしなければならない。
2労働組合法の第二十八条の二については、第二十七条の八第一項（第二十七条の十七の規定により準用する場合を含む。）の規定により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、九月以上十年以下の拘禁刑に処する。
3労働組合法の第十九条の三（中央労働委員会の委員の任命等）については、中央労働委員会は、使用者委員、労働者委員及び公益委員各二百人をもって組織する。
4労働組合法の第十三条の五（清算人及び解散の登記）については、清算人は、解散後二週間以内に、主たる事務所の所在地において、その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日の登記をしなければならない。
5労働組合法の第二十四条の二（合議体等）については、中央労働委員会は、会長が指名する公益委員一人をもって構成する合議体で、審査等を行う。
正解
4．労働組合法の第十三条の五（清算人及び解散の登記）については、清算人は、解散後二週間以内に、主たる事務所の所在地において、その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日の登記をしなければならない。
労働組合法の第十三条の五（清算人及び解散の登記）の根拠文では、該当箇所が「二週間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働組合法の第十三条の五（清算人及び解散の登記）では「十二週間」ではなく「二週間」とされる。
2 ×労働組合法の第二十八条の二では「九月」ではなく「三月」とされる。
3 ×労働組合法の第十九条の三（中央労働委員会の委員の任命等）では「二百人」ではなく「十五人」とされる。
4 ○労働組合法の第十三条の五（清算人及び解散の登記）の根拠文では、該当箇所が「二週間」である。
5 ×労働組合法の第二十四条の二（合議体等）では「一人」ではなく「五人」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0124