労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第二十四条の二（障害者雇用相談援助助成金）「認定事業者が障害者雇用相談援助事業を廃止し若しくは休止し又は休止した」、第四条（適応訓練の基準）「訓練職種についての知識及び技能並びに監督者としての経験を有しかつ当該」、第二十九条（事業主が申告した納付金の延納の方法）「前項の規定により延納する事業主はその納付金の額を期の数で除して得た額」、第三十六条の六（業務運営基準）「在宅就業契約に基づく物品製造等業務の対価の支払に関して当該支払の金額」、第十一条（計画の実施状況の報告）「事業主は計画の期間が満了したときは第九条第一項第二号から第四号までに」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1障害者雇用促進法施行規則の第四条（適応訓練の基準）については、訓練職種についての知識及び技能並びに監督者としての経験を有し、かつ、当該職種に係る作業についての安全及び衛生に関する知識を有する者を、少なくとも障害者二人につき一人の割合で指導員として置くものであること。
2障害者雇用促進法施行規則の第二十九条（事業主が申告した納付金の延納の方法）については、前項の規定により延納する事業主は、その納付金の額を期の数で除して得た額を各期分の納付金として、最初の期分の納付金についてはその年度の初日から起算して七日以内に、その後の各期分の納付金についてはそれぞれその前の期の末日までに納付しなければならない。
3障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の六（業務運営基準）については、在宅就業契約に基づく物品製造等業務の対価の支払に関して、当該支払の金額及び年月日を記載した領収書、金融機関が作成した振込みの明細書その他これに類する書面を五年間保存すること。
4障害者雇用促進法施行規則の第十一条（計画の実施状況の報告）については、事業主は、計画の期間が満了したときは、第九条第一項第二号から第四号までに掲げる事項についての計画の終期における状況を、当該計画の期間が満了した日の翌日から起算して三十日以内に、管轄公共職業安定所の長に報告しなければならない。
5障害者雇用促進法施行規則の第二十四条の二（障害者雇用相談援助助成金）については、認定事業者が、障害者雇用相談援助事業を廃止し、若しくは休止し、又は休止した障害者雇用相談援助事業を再開しようとするときは、その廃止若しくは休止又は再開の日の一月前までに、その旨を都道府県労働局長に届け出なければならない。
正解
5．障害者雇用促進法施行規則の第二十四条の二（障害者雇用相談援助助成金）については、認定事業者が、障害者雇用相談援助事業を廃止し、若しくは休止し、又は休止した障害者雇用相談援助事業を再開しようとするときは、その廃止若しくは休止又は再開の日の一月前までに、その旨を都道府県労働局長に届け出なければならない。
障害者雇用促進法施行規則の第二十四条の二（障害者雇用相談援助助成金）の根拠文では、該当箇所が「一月」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×障害者雇用促進法施行規則の第四条（適応訓練の基準）では「二人」ではなく「五人」とされる。
2 ×障害者雇用促進法施行規則の第二十九条（事業主が申告した納付金の延納の方法）では「七日以内」ではなく「四十五日以内」とされる。
3 ×障害者雇用促進法施行規則の第三十六条の六（業務運営基準）では「五年間」ではなく「三年間」とされる。
4 ×障害者雇用促進法施行規則の第十一条（計画の実施状況の報告）では「三十日以内」ではなく「四十五日以内」とされる。
5 ○障害者雇用促進法施行規則の第二十四条の二（障害者雇用相談援助助成金）の根拠文では、該当箇所が「一月」である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0120