労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験｜第四十一条（理事会の議事録）「組合は理事会の日から要件議事録等の写しをその従たる事務所に備え置かな」、第六条（企…
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第四十一条（理事会の議事録）「組合は理事会の日から要件議事録等の写しをその従たる事務所に備え置かな」、第六条（企業組合の組織変更の議決の公告等）「企業組合が組織変更の議決を行ったときは当該議決の日から要件以内に議決」、第百六条（脱退）「会員は要件前までに予告し事業年度末において脱退することができる」、第百十九条（総会）「通常総会は定款で定めるところにより毎事業年度要件招集しなければならな」、第十条（質権の効力等）「企業組合は組織変更の議決を行ったときは当該議決の日から要件以内にその」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働者協同組合法の第六条（企業組合の組織変更の議決の公告等）については、企業組合が、組織変更の議決を行ったときは、当該議決の日から二十週間以内に、議決の内容及び貸借対照表を公告しなければならない。
2労働者協同組合法の第百六条（脱退）については、会員は、十四日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。
3労働者協同組合法の第四十一条（理事会の議事録）については、組合は、理事会の日から五年間、議事録等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。
4労働者協同組合法の第百十九条（総会）については、通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度六回招集しなければならない。
5労働者協同組合法の第十条（質権の効力等）については、企業組合は、組織変更の議決を行ったときは、当該議決の日から五十二週間以内に、その旨を当該企業組合の持分を目的とする質権を有する者で知れているものに各別に通知しなければならない。
正解
3．労働者協同組合法の第四十一条（理事会の議事録）については、組合は、理事会の日から五年間、議事録等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。
労働者協同組合法の第四十一条（理事会の議事録）の根拠文では、該当箇所が「五年間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働者協同組合法の第六条（企業組合の組織変更の議決の公告等）では「二十週間」ではなく「二週間」とされる。
2 ×労働者協同組合法の第百六条（脱退）では「十四日」ではなく「三十日」とされる。
3 ○労働者協同組合法の第四十一条（理事会の議事録）の根拠文では、該当箇所が「五年間」である。
4 ×労働者協同組合法の第百十九条（総会）では「六回」ではなく「一回」とされる。
5 ×労働者協同組合法の第十条（質権の効力等）では「五十二週間」ではなく「二週間」とされる。
労務管理その他の労働に関する一般常識の他の問題
第四十条（任免に関する状況の通報等）「国及び地方公共団体の任命権者は毎年要件政令で定めるところにより当該機」、第七十七条（基…第七条の三（障害者活躍推進計画の作成等）「国及び地方公共団体の任命権者は毎年少なくとも要件障害者活躍推進計画に」、第三十八条…第一条の四（就職促進手当）「前項の規定にかかわらず算定した就職促進手当の日額が要件を超えるときは」、第三条「当該漁業に使用さ…第四条（適応訓練の基準）「訓練職種についての知識及び技能並びに監督者としての経験を有しかつ当該」、第十一条（計画の実施状況の…第五十九条（徴収金の督促及び滞納処分）「この場合において督促状により指定すべき期限は督促状を発する日から起算」、第六十条（延…第二十五条の二（納付金滞納事業主等に対する不支給）「障害者雇用関係助成金関係規定にかかわらず過去要件に偽りその他不正の行」、…第五十三条（役員の改選）「第一項の規定による改選の請求があった場合第四項の規定による電磁的方法」、第八十条（解散の事由）「組…第六十一条の二「前項の規定により勤務しないことができる時間は要介護家族の各々が同項に」、第七条（育児休業開始予定日の変更の申…
この問題の「深掘り・誤答の完全解説・覚え方」は、登録すると読めます。
社会保険労務士試験は全2,000問。公開しているのはその一部で、登録すると残りも一問ごとにAI解説つきで解けます。SRS暗記カード・全真模試・弱点診断まで。
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0008