労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験｜「無期転換」を中心とする
労務管理その他の労働に関する一般常識の「無期転換」を中心とする次の記述のうち、正しいものはどれか。
1労働契約の基本原則については、労働契約は、使用者が一方的に定める労務管理上の命令であり、労働者の合意は原則として不要で、就業規則を示せば当然に成立する。
2安全配慮義務については、安全配慮義務は労働安全衛生法だけの問題であり、労働契約法には使用者の配慮義務は定められていない。
3無期転換については、有期労働契約の通算契約期間が五年を超える労働者が無期労働契約の申込みをしたときは、使用者はその申込みを承諾したものとみなされる。
4性別による差別禁止については、性別による差別禁止は採用後の配置に限られ、募集及び採用の段階には及ばない。
5育児休業については、育児休業は、子が六箇月に達するまでの期間に限り、使用者の個別承認がある場合だけ認められる。
正解
3．無期転換については、有期労働契約の通算契約期間が五年を超える労働者が無期労働契約の申込みをしたときは、使用者はその申込みを承諾したものとみなされる。
第十八条の根拠文は「有期労働契約の契約期間を通算した期間が五年を超える労働者が、使用者に対し期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。」であり、選択肢3の記述と一致する。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働契約法は対等の立場における合意を基本原則としている。
2 ×労働契約法第五条に安全配慮義務が明記されている。
3 ○第十八条の根拠文は「有期労働契約の契約期間を通算した期間が五年を超える労働者が、使用者に対し期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。」であり、選択肢3の記述と一致する。
4 ×男女雇用機会均等法は募集及び採用の段階でも均等な機会を求めている。
5 ×原則は一歳に満たない子について申出により育児休業をすることができる。
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「性別による差別禁止」を中心とする「育児休業」を中心とする第十九条の七（委員の失職及び罷免）「内閣総理大臣は公益委員の第六条の二（特定求職者雇用開発助成金）「偽りその他不正の行為により特定求職者雇用開発助成金の支給を受けた事業」、第三条「失業…第四十一条（理事会の議事録）「組合は理事会の日から要件議事録等の写しをその従たる事務所に備え置かな」、第六条（企業組合の組織…第四十条（任免に関する状況の通報等）「国及び地方公共団体の任命権者は毎年要件政令で定めるところにより当該機」、第七十七条（基…第七条の三（障害者活躍推進計画の作成等）「国及び地方公共団体の任命権者は毎年少なくとも要件障害者活躍推進計画に」、第三十八条…第一条の四（就職促進手当）「前項の規定にかかわらず算定した就職促進手当の日額が要件を超えるときは」、第三条「当該漁業に使用さ…
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0003