国民年金法
社会保険労務士試験「国民年金法」の問題
国民年金法の横断問題として、第八条（国民年金の被保険者期間等の特例）「この場合において第三種被保険者等新船員組合員又は旧適用法人船員組合員」、第百三十七条の二の二（債権の申出の催告等）「清算人はその就職の日から要件以内に少なくとも三回の公告をもって債権者」、第八十八条の二「被保険者は出産の予定日厚生労働省令で定める場合にあっては出産の日第百」、第二十一条（年金の支払の調整）「乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し」、第四十二条「遺族基礎年金の受給権を有する子が要件ある場合においてその子のうち一人」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1国民年金法の第八条（国民年金の被保険者期間等の特例）については、この場合において、第三種被保険者等、新船員組合員又は旧適用法人船員組合員であるかないかの区別に変更があつた月は、変更後の区別（同一の月において二回以上にわたり第三種被保険者等、新船員組合員又は旧適用法人船員組合員であるかないかの区別に変更があつたときは、最後の区別）の国民年金の被保険者であつた月とみなす。
2国民年金法の第百三十七条の二の二（債権の申出の催告等）については、清算人は、その就職の日から一箇月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。
3国民年金法の第八十八条の二については、被保険者は、出産の予定日（厚生労働省令で定める場合にあっては、出産の日。第百六条第一項及び第百八条第二項において「出産予定日」という。）の属する月（以下この条において「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合においては、九月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料は、納付することを要しない。
4国民年金法の第二十一条（年金の支払の調整）については、乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し、又は同二十人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。
5国民年金法の第四十二条については、遺族基礎年金の受給権を有する子が三百人以上ある場合において、その子のうち一人以上の子の所在が一年以上明らかでないときは、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によって、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼって、その支給を停止する。
正解
1．国民年金法の第八条（国民年金の被保険者期間等の特例）については、この場合において、第三種被保険者等、新船員組合員又は旧適用法人船員組合員であるかないかの区別に変更があつた月は、変更後の区別（同一の月において二回以上にわたり第三種被保険者等、新船員組合員又は旧適用法人船員組合員であるかないかの区別に変更があつたときは、最後の区別）の国民年金の被保険者であつた月とみなす。
国民年金法の第八条（国民年金の被保険者期間等の特例）の根拠文では、該当箇所が「二回」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○国民年金法の第八条（国民年金の被保険者期間等の特例）の根拠文では、該当箇所が「二回」である。
2 ×国民年金法の第百三十七条の二の二（債権の申出の催告等）では「一箇月」ではなく「二箇月」とされる。
3 ×国民年金法の第八十八条の二では「九月」ではなく「三月」とされる。
4 ×国民年金法の第二十一条（年金の支払の調整）では「二十人」ではなく「一人」とされる。
5 ×国民年金法の第四十二条では「三百人以上」ではなく「二人以上」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kunen-t-0156