国民年金法
社会保険労務士試験「国民年金法」の問題
国民年金法の横断問題として、第四十二条「遺族基礎年金の受給権を有する子が要件ある場合においてその子のうち一人」、第二条（給付水準の下限）「国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付」、第四十条（任意加入被保険者の特例）「第二項第一項第二号に掲げる者にあっては同項の規定による申出をした者は」、第百十一条の三「解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会が正当な理由がなくて第九十」、第百二十四条（役員）「設立当時の監事は創立総会において学識経験を有する者及び第百十九条の二」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1国民年金法の第二条（給付水準の下限）については、国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付については、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額とを合算して得た額の第三号に掲げる額に対する比率が百分の四十を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとする。
2国民年金法の第四十二条については、遺族基礎年金の受給権を有する子が二人以上ある場合において、その子のうち一人以上の子の所在が一年以上明らかでないときは、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によって、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼって、その支給を停止する。
3国民年金法の第四十条（任意加入被保険者の特例）については、第二項（第一項第二号に掲げる者にあっては、同項）の規定による申出をした者は、その申出をした日（前項の規定により申出があったものとみなされた者にあっては、十六歳に達した日）に国民年金の被保険者の資格を取得するものとする。
4国民年金法の第百十一条の三については、解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会が、正当な理由がなくて、第九十五条の二の規定による徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときは、その代表者、代理人又は使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、二月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
5国民年金法の第百二十四条（役員）については、設立当時の監事は、創立総会において、学識経験を有する者及び第百十九条の二第五項の設立の同意を申し出た者のうちから、それぞれ三百人を選挙する。
正解
2．国民年金法の第四十二条については、遺族基礎年金の受給権を有する子が二人以上ある場合において、その子のうち一人以上の子の所在が一年以上明らかでないときは、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によって、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼって、その支給を停止する。
国民年金法の第四十二条の根拠文では、該当箇所が「二人以上」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×国民年金法の第二条（給付水準の下限）では「百分の四十」ではなく「百分の五十」とされる。
2 ○国民年金法の第四十二条の根拠文では、該当箇所が「二人以上」である。
3 ×国民年金法の第四十条（任意加入被保険者の特例）では「十六歳」ではなく「六十五歳」とされる。
4 ×国民年金法の第百十一条の三では「二月」ではなく「六月」とされる。
5 ×国民年金法の第百二十四条（役員）では「三百人」ではなく「一人」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kunen-t-0047