雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第百二十五条（人材開発支援助成金）「実習の時間数の職業訓練の総訓練時間数に占める割合が要件以上九割以下で」、第三十一条の三（定年退職者等に係る受給期間延長の申出）「前項の申出は当該申出に係る離職の日の翌日から起算して要件以内にしなけ」、第八十三条（再就職手当の支給）「管轄公共職業安定所の長は受給資格者に対する再就職手当の支給を決定した」、第百一条の五（高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続）「公共職業安定所長は前項に規定する支給申請を行うべき月を定めるに当たっ」、第八十五条（常用就職支度手当の支給）「管轄公共職業安定所の長は受給資格者等に対する常用就職支度手当の支給を」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法施行規則の第三十一条の三（定年退職者等に係る受給期間延長の申出）については、前項の申出は、当該申出に係る離職の日の翌日から起算して四箇月以内にしなければならない。
2雇用保険法施行規則の第八十三条（再就職手当の支給）については、管轄公共職業安定所の長は、受給資格者に対する再就職手当の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して十四日以内に再就職手当を支給するものとする。
3雇用保険法施行規則の第百一条の五（高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続）については、公共職業安定所長は、前項に規定する支給申請を行うべき月を定めるに当たっては、一又は連続する二の支給対象月について、当該支給対象月の初日から起算して一箇月を超えない範囲で定めなければならない。
4雇用保険法施行規則の第八十五条（常用就職支度手当の支給）については、管轄公共職業安定所の長は、受給資格者等に対する常用就職支度手当の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して二十日以内に常用就職支度手当を支給するものとする。
5雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）については、実習の時間数の職業訓練の総訓練時間数に占める割合が一割以上九割以下であること。
正解
5．雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）については、実習の時間数の職業訓練の総訓練時間数に占める割合が一割以上九割以下であること。
雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）の根拠文では、該当箇所が「一割」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法施行規則の第三十一条の三（定年退職者等に係る受給期間延長の申出）では「四箇月」ではなく「二箇月」とされる。
2 ×雇用保険法施行規則の第八十三条（再就職手当の支給）では「十四日以内」ではなく「七日以内」とされる。
3 ×雇用保険法施行規則の第百一条の五（高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続）では「一箇月」ではなく「四箇月」とされる。
4 ×雇用保険法施行規則の第八十五条（常用就職支度手当の支給）では「二十日以内」ではなく「七日以内」とされる。
5 ○雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）の根拠文では、該当箇所が「一割」である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0130