雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第三十一条の三（定年退職者等に係る受給期間延長の申出）「前項の申出は当該申出に係る離職の日の翌日から起算して要件以内にしなけ」、第百十二条（地域雇用開発助成金）「イに該当する事業主のうち完了日から起算して要件六箇月を経過する日にお」、第三十条（教育訓練支援給付金の支給手続）「管轄公共職業安定所の長は教育訓練支援給付金を受ける資格を有する者に対」、第百十二条（地域雇用開発助成金）「満了日の翌日から起算して要件ごとに区分した期間中において対象事業所の」、第百十六条（両立支援等助成金）「対象被保険者に#に掲げる制度を利用させた日数を合算した日数が要件以上」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）については、イに該当する事業主のうち、完了日から起算して五年六箇月を経過する日において、次のいずれにも該当するものであること。
2雇用保険法施行規則の第三十条（教育訓練支援給付金の支給手続）については、管轄公共職業安定所の長は、教育訓練支援給付金を受ける資格を有する者に対して失業の認定を行つたときは、その日の翌日から起算して六十日以内に、当該失業の認定に係る支給単位期間について教育訓練支援給付金を支給するものとする。
3雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）については、満了日の翌日から起算して五十年ごとに区分した期間中において、対象事業所の労働者を解雇（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由による解雇を除く。）したとき。
4雇用保険法施行規則の第三十一条の三（定年退職者等に係る受給期間延長の申出）については、前項の申出は、当該申出に係る離職の日の翌日から起算して二箇月以内にしなければならない。
5雇用保険法施行規則の第百十六条（両立支援等助成金）については、対象被保険者に（１）に掲げる制度を利用させた日数を合算した日数が十日以上である中小企業事業主であること。
正解
4．雇用保険法施行規則の第三十一条の三（定年退職者等に係る受給期間延長の申出）については、前項の申出は、当該申出に係る離職の日の翌日から起算して二箇月以内にしなければならない。
雇用保険法施行規則の第三十一条の三（定年退職者等に係る受給期間延長の申出）の根拠文では、該当箇所が「二箇月」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）では「五年」ではなく「一年」とされる。
2 ×雇用保険法施行規則の第三十条（教育訓練支援給付金の支給手続）では「六十日以内」ではなく「七日以内」とされる。
3 ×雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）では「五十年」ではなく「一年」とされる。
4 ○雇用保険法施行規則の第三十一条の三（定年退職者等に係る受給期間延長の申出）の根拠文では、該当箇所が「二箇月」である。
5 ×雇用保険法施行規則の第百十六条（両立支援等助成金）では「十日」ではなく「五日」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0129