雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第百十条（特定求職者雇用開発助成金）「イの雇入れの日の前日から起算して要件前の日から一年を経過した日までの」、第百二条の五（早期再就職支援等助成金）「雇入れ支援コース奨励金は次のいずれにも該当する事業主に対して第一号の」、第百四条（六十五歳超雇用推進助成金）「#の措置を実施した日の前日から起算して要件前の日から一年を経過した日」、第六十五条の十（特例高年齢被保険者に対する転勤届の特例）「特例高年齢被保険者はその雇用される事業主の一の事業所から他の事業所に」、第百四条（六十五歳超雇用推進助成金）「支給申請を行つた日の前日において当該事業主に要件以上継続して雇用され」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法施行規則の第百十条（特定求職者雇用開発助成金）については、イの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
2雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）については、雇入れ支援コース奨励金は、次のいずれにも該当する事業主に対して、第一号の雇入れに係る計画対象被保険者若しくは支援書対象被保険者又は職業安定局長が定める要件に該当する者（以下この項において「計画対象被保険者等」という。）二百人につき三十万円（職業安定局長が定める条件に該当する雇入れに係る計画対象被保険者等にあっては、四十万円）を支給するものとする。
3雇用保険法施行規則の第百四条（六十五歳超雇用推進助成金）については、（２）の措置を実施した日の前日から起算して十二箇月前の日から一年を経過した日までの間（（４）において「基準期間」という。）において、当該措置に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
4雇用保険法施行規則の第六十五条の十（特例高年齢被保険者に対する転勤届の特例）については、特例高年齢被保険者は、その雇用される事業主の一の事業所から他の事業所に転勤したときは、当該事実のあつた日の翌日から起算して三日以内に、転勤後の事業所の名称及び所在地並びに被保険者の氏名その他の職業安定局長が定める事項を記載した届書に労働者名簿その他の転勤の事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
5雇用保険法施行規則の第百四条（六十五歳超雇用推進助成金）については、支給申請を行つた日の前日において、当該事業主に五十年以上継続して雇用されている者であって六十歳以上の被保険者（以下この条において「対象被保険者」という。）（（１）の措置の対象となる者に限る。）が一人以上いること。
正解
1．雇用保険法施行規則の第百十条（特定求職者雇用開発助成金）については、イの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
雇用保険法施行規則の第百十条（特定求職者雇用開発助成金）の根拠文では、該当箇所が「六箇月」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○雇用保険法施行規則の第百十条（特定求職者雇用開発助成金）の根拠文では、該当箇所が「六箇月」である。
2 ×雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）では「二百人」ではなく「一人」とされる。
3 ×雇用保険法施行規則の第百四条（六十五歳超雇用推進助成金）では「十二箇月」ではなく「六箇月」とされる。
4 ×雇用保険法施行規則の第六十五条の十（特例高年齢被保険者に対する転勤届の特例）では「三日以内」ではなく「十日以内」とされる。
5 ×雇用保険法施行規則の第百四条（六十五歳超雇用推進助成金）では「五十年」ではなく「一年」とされる。
雇用保険法の他の問題
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0126