雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第百十二条（地域雇用開発助成金）「計画に定められた期間の初日から完了日から起算して要件を経過する日まで」、第百四条（六十五歳超雇用推進助成金）「無期雇用転換計画に基づく措置として労働協約又は就業規則その他これに準」、第百二条の五（早期再就職支援等助成金）「雇入れ支援コース奨励金は次のいずれにも該当する事業主に対して第一号の」、第百二十五条（人材開発支援助成金）「職業訓練実施計画を提出した日の前日から起算して要件前の日から都道府県」、第百二十五条（人材開発支援助成金）「その雇用する被保険者のキャリア形成を支援するため労働協約又は就業規則」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）については、計画に定められた期間の初日から、完了日から起算して六箇月を経過する日までの間（（５）及び次項において「基準期間」という。）において、（３）の雇入れに係る対象事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
2雇用保険法施行規則の第百四条（六十五歳超雇用推進助成金）については、無期雇用転換計画に基づく措置として、労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた制度に基づき、その雇用する対象有期契約労働者が、同種の業務に従事する期間の定めのない労働契約を締結する労働者に適用される定年（二十歳以上である場合にあっては、六十五歳）と同じ年齢に達する前に、当該対象有期契約労働者を期間の定めのない労働契約を締結する労働者に転換させた事業主であること。
3雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）については、雇入れ支援コース奨励金は、次のいずれにも該当する事業主に対して、第一号の雇入れに係る計画対象被保険者若しくは支援書対象被保険者又は職業安定局長が定める要件に該当する者（以下この項において「計画対象被保険者等」という。）十人につき三十万円（職業安定局長が定める条件に該当する雇入れに係る計画対象被保険者等にあっては、四十万円）を支給するものとする。
4雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）については、職業訓練実施計画を提出した日の前日から起算して三箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材育成支援コース助成金の受給についての申請書の提出日までの間（（ｖ）において「基準期間」という。）において、当該職業訓練実施計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
5雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）については、その雇用する被保険者のキャリア形成を支援するため、労働協約又は就業規則に定めるところにより、自発的職業能力開発を受けるために必要な二十日以上の休暇（年次有給休暇として与えられるものを除く。）の付与による自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する措置を新たに行つた事業主であること。
正解
1．雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）については、計画に定められた期間の初日から、完了日から起算して六箇月を経過する日までの間（（５）及び次項において「基準期間」という。）において、（３）の雇入れに係る対象事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）の根拠文では、該当箇所が「六箇月」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）の根拠文では、該当箇所が「六箇月」である。
2 ×雇用保険法施行規則の第百四条（六十五歳超雇用推進助成金）では「二十歳以上」ではなく「六十五歳以上」とされる。
3 ×雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）では「十人」ではなく「一人」とされる。
4 ×雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）では「三箇月」ではなく「六箇月」とされる。
5 ×雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）では「二十日」ではなく「三十日」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0061