厚生年金保険法
社会保険労務士試験「厚生年金保険法」の問題
厚生年金保険法の横断問題として、第十三条の二「支給停止額坑内員船員の支給停止額高年齢雇用継続給付を受給する者の支給」、第七十条（存続連合会の解散等）「第四項の規定により連合会が権利を承継する場合における当該承継に伴う登」、第二十九条（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日同日において日本国内に住所」、第六十四条の二「遺族厚生年金その受給権者が要件に達しているものに限るはその受給権者が」、第二条の四（財政の現況及び見通しの作成）「政府は少なくとも要件ごとに保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1厚生年金保険法の第七十条（存続連合会の解散等）については、第四項の規定により連合会が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、当該承継の日から五十年以内に登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。
2厚生年金保険法の第二十九条（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）については、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して六年を経過しているとき。
3厚生年金保険法の第六十四条の二については、遺族厚生年金（その受給権者が二十五歳に達しているものに限る。）は、その受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは、当該老齢厚生年金の額に相当する部分の支給を停止する。
4厚生年金保険法の第二条の四（財政の現況及び見通しの作成）については、政府は、少なくとも五十年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
5厚生年金保険法の第十三条の二については、支給停止額、坑内員・船員の支給停止額、高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する坑内員・船員の支給停止額を計算する場合において生じる一円未満の端数の処理については、政令で定める。
正解
5．厚生年金保険法の第十三条の二については、支給停止額、坑内員・船員の支給停止額、高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する坑内員・船員の支給停止額を計算する場合において生じる一円未満の端数の処理については、政令で定める。
厚生年金保険法の第十三条の二の根拠文では、該当箇所が「一円」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×厚生年金保険法の第七十条（存続連合会の解散等）では「五十年以内」ではなく「一年以内」とされる。
2 ×厚生年金保険法の第二十九条（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）では「六年」ではなく「二年」とされる。
3 ×厚生年金保険法の第六十四条の二では「二十五歳」ではなく「六十五歳」とされる。
4 ×厚生年金保険法の第二条の四（財政の現況及び見通しの作成）では「五十年」ではなく「五年」とされる。
5 ○厚生年金保険法の第十三条の二の根拠文では、該当箇所が「一円」である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-konen-t-0155