厚生年金保険法
社会保険労務士試験「厚生年金保険法」の問題
厚生年金保険法の横断問題として、第六十七条「配偶者又は子に対する遺族厚生年金はその配偶者又は子の所在が要件以上明」、第四十四条（加給年金額）「障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子要件に達する日以後」、第三十六条の二（二月期支払の年金の加算）「毎年三月から翌年二月までの間において前項の規定により切り捨てた金額の」、第八十六条（保険料等の督促及び滞納処分）「第二項の督促状により指定する期限は督促状を発する日から起算して要件以」、第二条の四（財政の現況及び見通しの作成）「前項の財政均衡期間第三十四条第一項及び第八十四条の六第三項第二号にお」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1厚生年金保険法の第四十四条（加給年金額）については、障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子（六十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子を除く。）について、その事情がやんだとき。
2厚生年金保険法の第三十六条の二（二月期支払の年金の加算）については、毎年三月から翌年二月までの間において前項の規定により切り捨てた金額の合計額（三十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については、これを当該二月の支払期月の年金額に加算するものとする。
3厚生年金保険法の第六十七条については、配偶者又は子に対する遺族厚生年金は、その配偶者又は子の所在が一年以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子又は配偶者の申請によって、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼって、その支給を停止する。
4厚生年金保険法の第八十六条（保険料等の督促及び滞納処分）については、第二項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して六十日以上を経過した日でなければならない。
5厚生年金保険法の第二条の四（財政の現況及び見通しの作成）については、前項の財政均衡期間（第三十四条第一項及び第八十四条の六第三項第二号において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね六年間とする。
正解
3．厚生年金保険法の第六十七条については、配偶者又は子に対する遺族厚生年金は、その配偶者又は子の所在が一年以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子又は配偶者の申請によって、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼって、その支給を停止する。
厚生年金保険法の第六十七条の根拠文では、該当箇所が「一年」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×厚生年金保険法の第四十四条（加給年金額）では「六十五歳」ではなく「十八歳」とされる。
2 ×厚生年金保険法の第三十六条の二（二月期支払の年金の加算）では「三十円」ではなく「一円」とされる。
3 ○厚生年金保険法の第六十七条の根拠文では、該当箇所が「一年」である。
4 ×厚生年金保険法の第八十六条（保険料等の督促及び滞納処分）では「六十日」ではなく「十日」とされる。
5 ×厚生年金保険法の第二条の四（財政の現況及び見通しの作成）では「六年間」ではなく「百年間」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-konen-t-0163