厚生年金保険法
社会保険労務士試験「厚生年金保険法」の問題
厚生年金保険法の横断問題として、第六十条（年金額）「配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において受給権者が要件であ」、第四十四条の三（支給の繰下げ）「当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から当該請求をした日の要件前の日」、第三十六条の二（二月期支払の年金の加算）「毎年三月から翌年二月までの間において前項の規定により切り捨てた金額の」、第四十三条の二（再評価率の改定等）「再評価率については毎年度第一号に掲げる率以下物価変動率というに第二号」、第四十四条（加給年金額）「子障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子を除くについて要」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1厚生年金保険法の第四十四条の三（支給の繰下げ）については、当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から当該請求をした日の四年前の日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたとき。
2厚生年金保険法の第六十条（年金額）については、配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者が二人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の額は、前項第一号の規定にかかわらず、受給権者ごとに同号の規定により算定した額を受給権者の数で除して得た額とする。
3厚生年金保険法の第三十六条の二（二月期支払の年金の加算）については、毎年三月から翌年二月までの間において前項の規定により切り捨てた金額の合計額（二十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については、これを当該二月の支払期月の年金額に加算するものとする。
4厚生年金保険法の第四十三条の二（再評価率の改定等）については、再評価率については、毎年度、第一号に掲げる率（以下「物価変動率」という。）に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）を基準として改定し、当該年度の十二月以降の保険給付について適用する。
5厚生年金保険法の第四十四条（加給年金額）については、子（障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子を除く。）について、六十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき。
正解
2．厚生年金保険法の第六十条（年金額）については、配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者が二人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の額は、前項第一号の規定にかかわらず、受給権者ごとに同号の規定により算定した額を受給権者の数で除して得た額とする。
厚生年金保険法の第六十条（年金額）の根拠文では、該当箇所が「二人以上」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×厚生年金保険法の第四十四条の三（支給の繰下げ）では「四年」ではなく「五年」とされる。
2 ○厚生年金保険法の第六十条（年金額）の根拠文では、該当箇所が「二人以上」である。
3 ×厚生年金保険法の第三十六条の二（二月期支払の年金の加算）では「二十円」ではなく「一円」とされる。
4 ×厚生年金保険法の第四十三条の二（再評価率の改定等）では「十二月」ではなく「四月」とされる。
5 ×厚生年金保険法の第四十四条（加給年金額）では「六十五歳」ではなく「十八歳」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-konen-t-0162