厚生年金保険法

社会保険労務士試験厚生年金保険法」の問題

厚生年金保険法厚生年金保険法難易度:hard
厚生年金保険法の横断問題として、第二十八条の四(旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金の支給)「被保険者期間が要件以上でありかつ保険料納付済期間と保険料免除期間とを」、第十九条「同一の月において被保険者の種別に変更があつたときは前項の規定により適」、第三十九条(年金の支払の調整)「同要件に対して国民年金法による年金たる給付の支給を停止して年金たる保」、第六十八条「配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が要件である場合において」、第二十九条(日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給)「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日同日において日本国内に住所」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1厚生年金保険法の第二十八条の四(旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金の支給)については、被保険者期間が一年以上であり、かつ、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年に満たない者で、被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算した期間が二十年以上であるものが死亡した場合において、その者の遺族が遺族厚生年金の受給権を取得しないときは、その遺族に特例遺族年金を支給する。
2厚生年金保険法の第十九条については、同一の月において被保険者の種別に変更があつたときは、前項の規定により適用するものとされた第二項の規定にかかわらず、その月は変更後の被保険者の種別の被保険者であつた月(一回以上にわたり被保険者の種別に変更があつたときは、最後の被保険者の種別の被保険者であつた月)とみなす。
3厚生年金保険法の第三十九条(年金の支払の調整)については、同千人に対して国民年金法による年金たる給付の支給を停止して年金たる保険給付(厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この項において同じ。)を支給すべき場合において、年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として同法による年金たる給付の支払が行われたときは、その支払われた同法による年金たる給付は、年金たる保険給付の内払とみなすことができる。
4厚生年金保険法の第六十八条については、配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が一人以上である場合において、受給権者のうち一人以上の者の所在が一年以上明らかでないときは、その者に対する遺族厚生年金は、他の受給権者の申請によって、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼって、その支給を停止する。
5厚生年金保険法の第二十九条(日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給)については、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日)から起算して三十年を経過しているとき。
正解
1.厚生年金保険法の第二十八条の四(旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金の支給)については、被保険者期間が一年以上であり、かつ、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年に満たない者で、被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算した期間が二十年以上であるものが死亡した場合において、その者の遺族が遺族厚生年金の受給権を取得しないときは、その遺族に特例遺族年金を支給する。

厚生年金保険法の第二十八条の四(旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金の支給)の根拠文では、該当箇所が「一年」である。

?選択肢ごとの解説

1 ○厚生年金保険法の第二十八条の四(旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金の支給)の根拠文では、該当箇所が「一年」である。
2 ×厚生年金保険法の第十九条では「一回」ではなく「二回」とされる。
3 ×厚生年金保険法の第三十九条(年金の支払の調整)では「千人」ではなく「一人」とされる。
4 ×厚生年金保険法の第六十八条では「一人以上」ではなく「二人以上」とされる。
5 ×厚生年金保険法の第二十九条(日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給)では「三十年」ではなく「二年」とされる。

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作成・校閲:ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-konen-t-0136

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