厚生年金保険法
社会保険労務士試験「厚生年金保険法」の問題
厚生年金保険法の横断問題として、第百三条「適用事業所等の事業主以外の者が第百条第一項の規定に違反して当該職員の」、第五十八条（受給権者）「被保険者であつた者が被保険者の資格を喪失した後に被保険者であつた間に」、第四十三条の二（再評価率の改定等）「再評価率については毎年度第一号に掲げる率以下物価変動率というに第二号」、第三条（用語の定義）「賃金給料俸給手当賞与その他いかなる名称であるかを問わず労働者が労働の」、第五十二条「前項の請求は障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らか」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1厚生年金保険法の第五十八条（受給権者）については、被保険者であつた者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して二十年を経過する日前に死亡したとき。
2厚生年金保険法の第四十三条の二（再評価率の改定等）については、再評価率については、毎年度、第一号に掲げる率（以下「物価変動率」という。）に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）を基準として改定し、当該年度の九月以降の保険給付について適用する。
3厚生年金保険法の第三条（用語の定義）については、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受ける全てのもののうち、六月を超える期間ごとに受けるものをいう。
4厚生年金保険法の第百三条については、適用事業所等の事業主以外の者が、第百条第一項の規定に違反して、当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
5厚生年金保険法の第五十二条については、前項の請求は、障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は第一項の規定による実施機関の診査を受けた日から起算して十年を経過した日後でなければ行うことができない。
正解
4．厚生年金保険法の第百三条については、適用事業所等の事業主以外の者が、第百条第一項の規定に違反して、当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
厚生年金保険法の第百三条の根拠文では、該当箇所が「六月」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×厚生年金保険法の第五十八条（受給権者）では「二十年」ではなく「五年」とされる。
2 ×厚生年金保険法の第四十三条の二（再評価率の改定等）では「九月」ではなく「四月」とされる。
3 ×厚生年金保険法の第三条（用語の定義）では「六月」ではなく「三月」とされる。
4 ○厚生年金保険法の第百三条の根拠文では、該当箇所が「六月」である。
5 ×厚生年金保険法の第五十二条では「十年」ではなく「一年」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-konen-t-0144