厚生年金保険法

社会保険労務士試験厚生年金保険法」の問題

厚生年金保険法厚生年金保険法難易度:hard
厚生年金保険法の横断問題として、第五十二条「前項の請求は障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らか」、第二条(給付水準の下限)「国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付」、第五十五条(障害手当金の受給権者)「障害手当金は疾病にかかり又は負傷しその傷病に係る初診日において被保険」、第百三条「適用事業所等の事業主以外の者が第百条第一項の規定に違反して当該職員の」、第二十八条の四(旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金の支給)「被保険者期間が要件以上でありかつ保険料納付済期間と保険料免除期間とを」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1厚生年金保険法の第二条(給付水準の下限)については、国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付については、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額とを合算して得た額の第三号に掲げる額に対する比率が百分の三十五を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとする。
2厚生年金保険法の第五十五条(障害手当金の受給権者)については、障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して四十年を経過する日までの間におけるその傷病の治つた日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に、その者に支給する。
3厚生年金保険法の第五十二条については、前項の請求は、障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は第一項の規定による実施機関の診査を受けた日から起算して一年を経過した日後でなければ行うことができない。
4厚生年金保険法の第百三条については、適用事業所等の事業主以外の者が、第百条第一項の規定に違反して、当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、九月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
5厚生年金保険法の第二十八条の四(旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金の支給)については、被保険者期間が五十年以上であり、かつ、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年に満たない者で、被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算した期間が二十年以上であるものが死亡した場合において、その者の遺族が遺族厚生年金の受給権を取得しないときは、その遺族に特例遺族年金を支給する。
正解
3.厚生年金保険法の第五十二条については、前項の請求は、障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は第一項の規定による実施機関の診査を受けた日から起算して一年を経過した日後でなければ行うことができない。

厚生年金保険法の第五十二条の根拠文では、該当箇所が「一年」である。

?選択肢ごとの解説

1 ×厚生年金保険法の第二条(給付水準の下限)では「百分の三十五」ではなく「百分の五十」とされる。
2 ×厚生年金保険法の第五十五条(障害手当金の受給権者)では「四十年」ではなく「五年」とされる。
3 ○厚生年金保険法の第五十二条の根拠文では、該当箇所が「一年」である。
4 ×厚生年金保険法の第百三条では「九月」ではなく「六月」とされる。
5 ×厚生年金保険法の第二十八条の四(旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金の支給)では「五十年」ではなく「一年」とされる。

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作成・校閲:ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-konen-t-0088

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