厚生年金保険法
社会保険労務士試験｜第三十九条（年金の支払の調整）「乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し」、第十三条…
厚生年金保険法の横断問題として、第三十九条（年金の支払の調整）「乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し」、第十三条の二「支給停止額坑内員船員の支給停止額高年齢雇用継続給付を受給する者の支給」、第五十八条（受給権者）「被保険者であつた者が被保険者の資格を喪失した後に被保険者であつた間に」、第三十条（清算未了特定基金型納付計画の承認）「当該清算未了特定基金の設立事業所の事業主が第一項の規定により提出した」、第六十八条「配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が要件である場合において」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1厚生年金保険法の第十三条の二については、支給停止額、坑内員・船員の支給停止額、高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する坑内員・船員の支給停止額を計算する場合において生じる二円未満の端数の処理については、政令で定める。
2厚生年金保険法の第五十八条（受給権者）については、被保険者であつた者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して十年を経過する日前に死亡したとき。
3厚生年金保険法の第三十九条（年金の支払の調整）については、乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。
4厚生年金保険法の第三十条（清算未了特定基金型納付計画の承認）については、当該清算未了特定基金の設立事業所の事業主が第一項の規定により提出した清算未了特定基金型納付計画が、第四項第二号に掲げる納付の猶予を受けようとする期間の全部が当該清算未了特定基金の納期限の翌日から起算して三年以内にあることその他当該事業主が同項第一号に掲げる額を確実に納付するために必要なものとして厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
5厚生年金保険法の第六十八条については、配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が五十人以上である場合において、受給権者のうち一人以上の者の所在が一年以上明らかでないときは、その者に対する遺族厚生年金は、他の受給権者の申請によって、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼって、その支給を停止する。
正解
3．厚生年金保険法の第三十九条（年金の支払の調整）については、乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。
厚生年金保険法の第三十九条（年金の支払の調整）の根拠文では、該当箇所が「一人」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×厚生年金保険法の第十三条の二では「二円」ではなく「一円」とされる。
2 ×厚生年金保険法の第五十八条（受給権者）では「十年」ではなく「五年」とされる。
3 ○厚生年金保険法の第三十九条（年金の支払の調整）の根拠文では、該当箇所が「一人」である。
4 ×厚生年金保険法の第三十条（清算未了特定基金型納付計画の承認）では「三年以内」ではなく「三十年以内」とされる。
5 ×厚生年金保険法の第六十八条では「五十人以上」ではなく「二人以上」とされる。
厚生年金保険法の他の問題
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-konen-t-0058