厚生年金保険法
社会保険労務士試験「厚生年金保険法」の問題
厚生年金保険法の横断問題として、第五十九条（遺族）「子又は孫については要件に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあ」、第十三条の二「支給停止額坑内員船員の支給停止額高年齢雇用継続給付を受給する者の支給」、第五十三条（失権）「障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障」、第七十条（存続連合会の解散等）「第四項の規定により連合会が権利を承継する場合における当該承継に伴う登」、第二十九条（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日同日において日本国内に住所」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1厚生年金保険法の第十三条の二については、支給停止額、坑内員・船員の支給停止額、高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する坑内員・船員の支給停止額を計算する場合において生じる五百円未満の端数の処理については、政令で定める。
2厚生年金保険法の第五十九条（遺族）については、子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか、又は二十歳未満で障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。
3厚生年金保険法の第五十三条（失権）については、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく二年を経過したとき。
4厚生年金保険法の第七十条（存続連合会の解散等）については、第四項の規定により連合会が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、当該承継の日から三十年以内に登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。
5厚生年金保険法の第二十九条（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）については、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して四年を経過しているとき。
正解
2．厚生年金保険法の第五十九条（遺族）については、子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか、又は二十歳未満で障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。
厚生年金保険法の第五十九条（遺族）の根拠文では、該当箇所が「十八歳」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×厚生年金保険法の第十三条の二では「五百円」ではなく「一円」とされる。
2 ○厚生年金保険法の第五十九条（遺族）の根拠文では、該当箇所が「十八歳」である。
3 ×厚生年金保険法の第五十三条（失権）では「二年」ではなく「三年」とされる。
4 ×厚生年金保険法の第七十条（存続連合会の解散等）では「三十年以内」ではなく「一年以内」とされる。
5 ×厚生年金保険法の第二十九条（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）では「四年」ではなく「二年」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-konen-t-0057