厚生年金保険法
社会保険労務士試験「厚生年金保険法」の問題
厚生年金保険法の横断問題として、第二条の四（財政の現況及び見通しの作成）「前項の財政均衡期間第三十四条第一項及び第八十四条の六第三項第二号にお」、第五十条の二「前項に規定する加給年金額は要件に改定率を乗じて得た額その額に五十円未」、第七条の六（繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び存続連合会が支給する老齢年金給付の特例）「在職支給停止がある者の支給停止額及び在職支給停止がない者の支給停止額」、第六十条（年金額）「配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において受給権者が要件であ」、第三条（用語の定義）「賃金給料俸給手当賞与その他いかなる名称であるかを問わず労働者が労働の」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1厚生年金保険法の第五十条の二については、前項に規定する加給年金額は、五十円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。
2厚生年金保険法の第二条の四（財政の現況及び見通しの作成）については、前項の財政均衡期間（第三十四条第一項及び第八十四条の六第三項第二号において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね百年間とする。
3厚生年金保険法の第七条の六（繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び存続連合会が支給する老齢年金給付の特例）については、在職支給停止がある者の支給停止額及び在職支給停止がない者の支給停止額を計算する場合において生じる十円未満の端数の処理については、政令で定める。
4厚生年金保険法の第六十条（年金額）については、配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者が三百人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の額は、前項第一号の規定にかかわらず、受給権者ごとに同号の規定により算定した額を受給権者の数で除して得た額とする。
5厚生年金保険法の第三条（用語の定義）については、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受ける全てのもののうち、五月を超える期間ごとに受けるものをいう。
正解
2．厚生年金保険法の第二条の四（財政の現況及び見通しの作成）については、前項の財政均衡期間（第三十四条第一項及び第八十四条の六第三項第二号において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね百年間とする。
厚生年金保険法の第二条の四（財政の現況及び見通しの作成）の根拠文では、該当箇所が「百年間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×厚生年金保険法の第五十条の二では「五十円」ではなく「二十二万四千七百円」とされる。
2 ○厚生年金保険法の第二条の四（財政の現況及び見通しの作成）の根拠文では、該当箇所が「百年間」である。
3 ×厚生年金保険法の第七条の六（繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び存続連合会が支給する老齢年金給付の特例）では「十円」ではなく「一円」とされる。
4 ×厚生年金保険法の第六十条（年金額）では「三百人以上」ではなく「二人以上」とされる。
5 ×厚生年金保険法の第三条（用語の定義）では「五月」ではなく「三月」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-konen-t-0047