健康保険法

社会保険労務士試験健康保険法」の問題

健康保険法健康保険法難易度:hard
健康保険法の横断問題として、第四十三条(その他高額療養費の支給に関する事項)「八万百円と当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該」、第五十五条(日雇拠出金の納期及び納付の額)「前項の規定にかかわらず当該年度の日雇拠出金の額に要件未満の端数がある」、第五十九条の八(債権の申出の催告等)「清算人はその就職の日から要件に少なくとも三回の公告をもって債権者に対」、第四十二条(高額療養費算定基準額)「十二万六千三百円と第四十一条第四項に規定する合算した額に係る療養につ」、第二十四条(報告書の提出)「健康保険組合は毎年度終了後要件に厚生労働省令で定めるところにより事業」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1健康保険法施行令の第四十三条(その他高額療養費の支給に関する事項)については、八万百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額(その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円)から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額(この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額)との合算額。
2健康保険法施行令の第五十五条(日雇拠出金の納期及び納付の額)については、前項の規定にかかわらず、当該年度の日雇拠出金の額に十円未満の端数があるときは、九月三十日の納期に納付すべき額は当該年度の日雇拠出金の額に当該端数の額を加算した額の二分の一に相当する金額とし、三月三十一日の納期に納付すべき額は当該年度の日雇拠出金の額から当該端数の額を控除した額の二分の一に相当する金額とする。
3健康保険法施行令の第五十九条の八(債権の申出の催告等)については、清算人は、その就職の日から三月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。
4健康保険法施行令の第四十二条(高額療養費算定基準額)については、十二万六千三百円と、第四十一条第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額(その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円)から四十二万千円を控除した額に百分の十を乗じて得た額(この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額)との合算額。
5健康保険法施行令の第二十四条(報告書の提出)については、健康保険組合は、毎年度終了後五月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
正解
1.健康保険法施行令の第四十三条(その他高額療養費の支給に関する事項)については、八万百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額(その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円)から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額(この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額)との合算額。

健康保険法施行令の第四十三条(その他高額療養費の支給に関する事項)の根拠文では、該当箇所が「百分の一」である。

?選択肢ごとの解説

1 ○健康保険法施行令の第四十三条(その他高額療養費の支給に関する事項)の根拠文では、該当箇所が「百分の一」である。
2 ×健康保険法施行令の第五十五条(日雇拠出金の納期及び納付の額)では「十円」ではなく「二千円」とされる。
3 ×健康保険法施行令の第五十九条の八(債権の申出の催告等)では「三月以内」ではなく「二月以内」とされる。
4 ×健康保険法施行令の第四十二条(高額療養費算定基準額)では「百分の十」ではなく「百分の一」とされる。
5 ×健康保険法施行令の第二十四条(報告書の提出)では「五月以内」ではなく「六月以内」とされる。

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作成・校閲:ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kenpo-t-0151

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