健康保険法

社会保険労務士試験健康保険法」の問題

健康保険法健康保険法難易度:hard
健康保険法の横断問題として、第四十条(標準報酬月額)「毎年三月三十一日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者」、第百二十四条(標準賃金日額)「一の年度における標準賃金日額等級の最高等級に対応する標準賃金日額に係」、第二百十七条「被保険者又は保険給付を受けるべき者が正当な理由がなくて第百九十七条第」、第四十三条(改定)「保険者等は被保険者が現に使用される事業所において継続した要件各月とも」、第百六十条の三(準備金)「協会は第百六十条第五項に規定する健康保険事業の収支の見通しを踏まえ少」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1健康保険法の第百二十四条(標準賃金日額)については、一の年度における標準賃金日額等級の最高等級に対応する標準賃金日額に係る保険料の延べ納付日数の当該年度における日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数に占める割合が百分の八を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、翌年度の九月一日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準賃金日額の等級区分の改定を行うことができる。
2健康保険法の第四十条(標準報酬月額)については、毎年三月三十一日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が百分の一・五を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。
3健康保険法の第二百十七条については、被保険者又は保険給付を受けるべき者が、正当な理由がなくて第百九十七条第二項の規定に違反して、申出をせず、若しくは虚偽の申出をし、届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は文書の提出を怠ったときは、三十万円以下の過料に処する。
4健康保険法の第四十三条(改定)については、保険者等は、被保険者が現に使用される事業所において継続した六月間(各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、十七日以上でなければならない。)に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。
5健康保険法の第百六十条の三(準備金)については、協会は、第百六十条第五項に規定する健康保険事業の収支の見通しを踏まえ、少なくとも、当該収支の見通しを公表したときから五年以内に前項の規定による準備金の積立ての状況から健康保険事業の運営に支障が生ずると見込まれる場合には、厚生労働大臣に対しその旨を報告するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
正解
2.健康保険法の第四十条(標準報酬月額)については、毎年三月三十一日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が百分の一・五を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。

健康保険法の第四十条(標準報酬月額)の根拠文では、該当箇所が「百分の一」である。

?選択肢ごとの解説

1 ×健康保険法の第百二十四条(標準賃金日額)では「百分の八」ではなく「百分の三」とされる。
2 ○健康保険法の第四十条(標準報酬月額)の根拠文では、該当箇所が「百分の一」である。
3 ×健康保険法の第二百十七条では「三十万円」ではなく「十万円」とされる。
4 ×健康保険法の第四十三条(改定)では「六月間」ではなく「三月間」とされる。
5 ×健康保険法の第百六十条の三(準備金)では「五年以内」ではなく「二年以内」とされる。

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作成・校閲:ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kenpo-t-0112

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