健康保険法
社会保険労務士試験「健康保険法」の問題
健康保険法の横断問題として、第七条の二十八（財務諸表等）「協会は毎事業年度貸借対照表損益計算書利益の処分又は損失の処理に関する」、第二条（医療保険制度の改革等）「政府はおおむね要件を目途に政府が管掌する健康保険事業及び当該事業の組」、第百二十六条（日雇特例被保険者手帳）「日雇労働者は日雇特例被保険者となったときは日雇特例被保険者となった日」、第四十条（標準報酬月額）「毎年三月三十一日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者」、第百三十条（入院時食事療養費）「日雇特例被保険者療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護で」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1健康保険法の第二条（医療保険制度の改革等）については、政府は、おおむね十年を目途に、政府が管掌する健康保険事業及び当該事業の組織形態の在り方の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
2健康保険法の第百二十六条（日雇特例被保険者手帳）については、日雇労働者は、日雇特例被保険者となったときは、日雇特例被保険者となった日から起算して九十日以内に、厚生労働大臣に日雇特例被保険者手帳の交付を申請しなければならない。
3健康保険法の第四十条（標準報酬月額）については、毎年三月三十一日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が百分の四・五を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。
4健康保険法の第七条の二十八（財務諸表等）については、協会は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書（以下この条及び第二百十七条の二第四号において「事業報告書等」という。）を添え、監事及び次条第二項の規定により選任された会計監査人の意見を付けて、決算完結後二月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
5健康保険法の第百三十条（入院時食事療養費）については、日雇特例被保険者（療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護である療養を受ける際、二十五歳に達する日の属する月の翌月以後である者（次条第一項において「特定長期入院日雇特例被保険者」という。）を除く。）が第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものに受給資格者票を提出して、そのものから同条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、入院時食事療養費を支給する。
正解
4．健康保険法の第七条の二十八（財務諸表等）については、協会は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書（以下この条及び第二百十七条の二第四号において「事業報告書等」という。）を添え、監事及び次条第二項の規定により選任された会計監査人の意見を付けて、決算完結後二月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
健康保険法の第七条の二十八（財務諸表等）の根拠文では、該当箇所が「二月以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×健康保険法の第二条（医療保険制度の改革等）では「十年」ではなく「五年」とされる。
2 ×健康保険法の第百二十六条（日雇特例被保険者手帳）では「九十日以内」ではなく「五日以内」とされる。
3 ×健康保険法の第四十条（標準報酬月額）では「百分の四」ではなく「百分の一」とされる。
4 ○健康保険法の第七条の二十八（財務諸表等）の根拠文では、該当箇所が「二月以内」である。
5 ×健康保険法の第百三十条（入院時食事療養費）では「二十五歳」ではなく「六十五歳」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kenpo-t-0119