健康保険法
社会保険労務士試験「健康保険法」の問題
健康保険法の横断問題として、第七十一条（保険医又は保険薬剤師の登録）「申請者がこの法律の規定により保険医又は保険薬剤師に係る第六十四条の登」、第二十一条（役員）「理事のうち要件を理事長とし設立事業所の事業主の選定した組合会議員であ」、第七条の十八（運営委員会）「運営委員会の委員は要件以内とし事業主被保険者及び協会の業務の適正な運」、第百七十条（日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料額の告知等）「追徴金を計算するに当たり決定された保険料額に要件未満の端数があるとき」、第百三十七条（出産育児一時金）「日雇特例被保険者が出産した場合においてその出産の日の属する月の前要件」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1健康保険法の第二十一条（役員）については、理事のうち三人を理事長とし、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、理事が選挙する。
2健康保険法の第七条の十八（運営委員会）については、運営委員会の委員は、一人以内とし、事業主、被保険者及び協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が各同数を任命する。
3健康保険法の第七十一条（保険医又は保険薬剤師の登録）については、申請者が、この法律の規定により保険医又は保険薬剤師に係る第六十四条の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者であるとき。
4健康保険法の第百七十条（日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料額の告知等）については、追徴金を計算するに当たり、決定された保険料額に二百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
5健康保険法の第百三十七条（出産育児一時金）については、日雇特例被保険者が出産した場合において、その出産の日の属する月の前九月間に通算して二十六日分以上の保険料がその者について納付されているときは、出産育児一時金として、第百一条の政令で定める金額を支給する。
正解
3．健康保険法の第七十一条（保険医又は保険薬剤師の登録）については、申請者が、この法律の規定により保険医又は保険薬剤師に係る第六十四条の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者であるとき。
健康保険法の第七十一条（保険医又は保険薬剤師の登録）の根拠文では、該当箇所が「五年」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×健康保険法の第二十一条（役員）では「三人」ではなく「一人」とされる。
2 ×健康保険法の第七条の十八（運営委員会）では「一人」ではなく「九人」とされる。
3 ○健康保険法の第七十一条（保険医又は保険薬剤師の登録）の根拠文では、該当箇所が「五年」である。
4 ×健康保険法の第百七十条（日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料額の告知等）では「二百円」ではなく「千円」とされる。
5 ×健康保険法の第百三十七条（出産育児一時金）では「九月間」ではなく「四月間」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kenpo-t-0083