健康保険法
社会保険労務士試験「健康保険法」の問題
健康保険法の横断問題として、第百二条（出産手当金）「被保険者が出産したときは出産の日出産の日が出産の予定日後であるときは」、第百六十条（保険料率）「協会は毎事業年度翌事業年度以降の要件についての協会が管掌する健康保険」、第二百九条「事業主以外の者が正当な理由がなくて第百九十八条第一項の規定による当該」、第六十五条（保険医療機関又は保険薬局の指定）「当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局がこの法律の規定により保険医」、第七条の十八（運営委員会）「運営委員会の委員は要件以内とし事業主被保険者及び協会の業務の適正な運」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1健康保険法の第百六十条（保険料率）については、協会は、毎事業年度、翌事業年度以降の六年間についての協会が管掌する健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額、保険料の額（各事業年度において財政の均衡を保つことができる保険料率の水準を含む。）その他の健康保険事業の収支の見通しを作成し、公表するものとする。
2健康保険法の第百二条（出産手当金）については、被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合においては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。
3健康保険法の第二百九条については、事業主以外の者が、正当な理由がなくて第百九十八条第一項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、二月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
4健康保険法の第六十五条（保険医療機関又は保険薬局の指定）については、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、この法律の規定により保険医療機関又は保険薬局に係る第六十三条第三項第一号の指定を取り消され、その取消しの日から四年を経過しないものであるとき。
5健康保険法の第七条の十八（運営委員会）については、運営委員会の委員は、百人以内とし、事業主、被保険者及び協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が各同数を任命する。
正解
2．健康保険法の第百二条（出産手当金）については、被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合においては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。
健康保険法の第百二条（出産手当金）の根拠文では、該当箇所が「四十二日」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×健康保険法の第百六十条（保険料率）では「六年間」ではなく「五年間」とされる。
2 ○健康保険法の第百二条（出産手当金）の根拠文では、該当箇所が「四十二日」である。
3 ×健康保険法の第二百九条では「二月」ではなく「六月」とされる。
4 ×健康保険法の第六十五条（保険医療機関又は保険薬局の指定）では「四年」ではなく「五年」とされる。
5 ×健康保険法の第七条の十八（運営委員会）では「百人」ではなく「九人」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kenpo-t-0087