健康保険法
社会保険労務士試験「健康保険法」の問題
健康保険法の横断問題として、第百四十四条（家族出産育児一時金）「日雇特例被保険者が家族出産育児一時金の支給を受けるには出産の日の属す」、第百二十九条（療養の給付）「当該日の属する月の前要件に通算して二十六日分以上又は当該日の属する月」、第二百九条「事業主以外の者が正当な理由がなくて第百九十八条第一項の規定による当該」、第九十三条（変更の届出等）「指定訪問看護事業者は当該指定に係る訪問看護事業所の名称及び所在地その」、第百三十七条（出産育児一時金）「日雇特例被保険者が出産した場合においてその出産の日の属する月の前要件」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1健康保険法の第百四十四条（家族出産育児一時金）については、日雇特例被保険者が家族出産育児一時金の支給を受けるには、出産の日の属する月の前二月間に通算して二十六日分以上又は当該月の前六月間に通算して七十八日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていなければならない。
2健康保険法の第百二十九条（療養の給付）については、当該日の属する月の前一月間に通算して二十六日分以上又は当該日の属する月の前六月間に通算して七十八日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていること。
3健康保険法の第二百九条については、事業主以外の者が、正当な理由がなくて第百九十八条第一項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、一月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
4健康保険法の第九十三条（変更の届出等）については、指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該指定訪問看護の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、三十日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
5健康保険法の第百三十七条（出産育児一時金）については、日雇特例被保険者が出産した場合において、その出産の日の属する月の前六月間に通算して二十六日分以上の保険料がその者について納付されているときは、出産育児一時金として、第百一条の政令で定める金額を支給する。
正解
1．健康保険法の第百四十四条（家族出産育児一時金）については、日雇特例被保険者が家族出産育児一時金の支給を受けるには、出産の日の属する月の前二月間に通算して二十六日分以上又は当該月の前六月間に通算して七十八日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていなければならない。
健康保険法の第百四十四条（家族出産育児一時金）の根拠文では、該当箇所が「二月間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○健康保険法の第百四十四条（家族出産育児一時金）の根拠文では、該当箇所が「二月間」である。
2 ×健康保険法の第百二十九条（療養の給付）では「一月間」ではなく「二月間」とされる。
3 ×健康保険法の第二百九条では「一月」ではなく「六月」とされる。
4 ×健康保険法の第九十三条（変更の届出等）では「三十日以内」ではなく「十日以内」とされる。
5 ×健康保険法の第百三十七条（出産育児一時金）では「六月間」ではなく「四月間」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kenpo-t-0081