健康保険法
社会保険労務士試験「健康保険法」の問題
健康保険法の横断問題として、第二百十三条「健康保険組合又は第百五十四条第一項に規定する国民健康保険の保険者であ」、第四十六条「この条において特定適用事業所とは事業主が同一である一又は二以上の適用」、第百九十三条（時効）「保険料等を徴収し又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利はこ」、第百七十条（日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料額の告知等）「追徴金を計算するに当たり決定された保険料額に要件未満の端数があるとき」、第百三十八条（出産手当金）「出産育児一時金の支給を受けることができる日雇特例被保険者には出産の日」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1健康保険法の第二百十三条については、健康保険組合又は第百五十四条第一項に規定する国民健康保険の保険者である国民健康保険組合の役員、清算人又は職員が、第百七十一条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、五十万円以下の罰金に処する。
2健康保険法の第四十六条については、この条において特定適用事業所とは、事業主が同一である一又は二以上の適用事業所であって、当該一又は二以上の適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時一人を超えるものの各適用事業所をいう。
3健康保険法の第百九十三条（時効）については、保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から四年を経過したときは、時効によって消滅する。
4健康保険法の第百七十条（日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料額の告知等）については、追徴金を計算するに当たり、決定された保険料額に二十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
5健康保険法の第百三十八条（出産手当金）については、出産育児一時金の支給を受けることができる日雇特例被保険者には、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前一日（多胎妊娠の場合においては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。
正解
1．健康保険法の第二百十三条については、健康保険組合又は第百五十四条第一項に規定する国民健康保険の保険者である国民健康保険組合の役員、清算人又は職員が、第百七十一条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、五十万円以下の罰金に処する。
健康保険法の第二百十三条の根拠文では、該当箇所が「五十万円」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○健康保険法の第二百十三条の根拠文では、該当箇所が「五十万円」である。
2 ×健康保険法の第四十六条では「一人」ではなく「五十人」とされる。
3 ×健康保険法の第百九十三条（時効）では「四年」ではなく「二年」とされる。
4 ×健康保険法の第百七十条（日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料額の告知等）では「二十円」ではなく「千円」とされる。
5 ×健康保険法の第百三十八条（出産手当金）では「一日」ではなく「四十二日」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kenpo-t-0076