社会保険に関する一般常識
社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」の問題
社会保険に関する一般常識の横断問題として、第七十八条の十五（公募指定の有効期間等）「公募指定は第七十八条の十二において準用する第七十条の二の規定にかかわ」、第百十七条（市町村介護保険事業計画）「市町村は基本指針に即して要件を一期とする当該市町村が行う介護保険事業」、第二百十条「正当な理由なしに第百九十四条第一項の規定による処分に違反して出頭せず」、第七十五条（変更の届出等）「指定居宅サービス事業者は当該指定居宅サービスの事業を廃止し又は休止し」、第七十七条（指定の取消し等）「指定居宅サービス事業者が法人である場合においてその役員等のうちに指定」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1介護保険法の第百十七条（市町村介護保険事業計画）については、市町村は、基本指針に即して、四十年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（以下「市町村介護保険事業計画」という。）を定めるものとする。
2介護保険法の第二百十条については、正当な理由なしに、第百九十四条第一項の規定による処分に違反して、出頭せず、陳述をせず、報告をせず、若しくは虚偽の陳述若しくは報告をし、又は診断その他の調査をしなかった者は、三万円以下の罰金に処する。
3介護保険法の第七十八条の十五（公募指定の有効期間等）については、公募指定は、第七十八条の十二において準用する第七十条の二の規定にかかわらず、その指定の日から起算して六年を超えない範囲内で当該市町村長が定める期間を経過したときは、その効力を失う。
4介護保険法の第七十五条（変更の届出等）については、指定居宅サービス事業者は、当該指定居宅サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の三月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
5介護保険法の第七十七条（指定の取消し等）については、指定居宅サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前十年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
正解
3．介護保険法の第七十八条の十五（公募指定の有効期間等）については、公募指定は、第七十八条の十二において準用する第七十条の二の規定にかかわらず、その指定の日から起算して六年を超えない範囲内で当該市町村長が定める期間を経過したときは、その効力を失う。
介護保険法の第七十八条の十五（公募指定の有効期間等）の根拠文では、該当箇所が「六年」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×介護保険法の第百十七条（市町村介護保険事業計画）では「四十年」ではなく「三年」とされる。
2 ×介護保険法の第二百十条では「三万円」ではなく「二十万円」とされる。
3 ○介護保険法の第七十八条の十五（公募指定の有効期間等）の根拠文では、該当箇所が「六年」である。
4 ×介護保険法の第七十五条（変更の届出等）では「三月」ではなく「一月」とされる。
5 ×介護保険法の第七十七条（指定の取消し等）では「十年以内」ではなく「五年以内」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-shaichi-t-0138