社会保険に関する一般常識
社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」の問題
社会保険に関する一般常識の横断問題として、第二十八条（要介護認定の更新）「前項の申請をすることができる被保険者が災害その他やむを得ない理由によ」、第百十五条の十五（変更の届出等）「指定地域密着型介護予防サービス事業者は当該指定地域密着型介護予防サー」、第八十二条（変更の届出等）「指定居宅介護支援事業者は当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚」、第百六十三条（報告等）「支払基金は医療保険者に対し毎年度医療保険加入者要件六十五歳未満のもの」、第百十四条の六（許可の取消し等）「介護医療院の開設者が第百七条第三項第一号の厚生労働大臣が定める者のう」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1介護保険法の第百十五条の十五（変更の届出等）については、指定地域密着型介護予防サービス事業者は、当該指定地域密着型介護予防サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の十二月前までに、その旨を市町村長に届け出なければならない。
2介護保険法の第二十八条（要介護認定の更新）については、前項の申請をすることができる被保険者が、災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る要介護認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは、当該被保険者は、その理由のやんだ日から一月以内に限り、要介護更新認定の申請をすることができる。
3介護保険法の第八十二条（変更の届出等）については、指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定居宅介護支援の事業を再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、三十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。
4介護保険法の第百六十三条（報告等）については、支払基金は、医療保険者に対し、毎年度、医療保険加入者（七十歳以上六十五歳未満のものに限る。）の数その他の厚生労働省令で定める事項に関する報告を求めるほか、第百六十条第一項第一号に掲げる業務に関し必要があると認めるときは、文書その他の物件の提出を求めることができる。
5介護保険法の第百十四条の六（許可の取消し等）については、介護医療院の開設者が第百七条第三項第一号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないものである場合において、その管理者が許可の取消し又は許可の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前四十年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
正解
2．介護保険法の第二十八条（要介護認定の更新）については、前項の申請をすることができる被保険者が、災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る要介護認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは、当該被保険者は、その理由のやんだ日から一月以内に限り、要介護更新認定の申請をすることができる。
介護保険法の第二十八条（要介護認定の更新）の根拠文では、該当箇所が「一月以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×介護保険法の第百十五条の十五（変更の届出等）では「十二月」ではなく「一月」とされる。
2 ○介護保険法の第二十八条（要介護認定の更新）の根拠文では、該当箇所が「一月以内」である。
3 ×介護保険法の第八十二条（変更の届出等）では「三十日以内」ではなく「十日以内」とされる。
4 ×介護保険法の第百六十三条（報告等）では「七十歳以上」ではなく「四十歳以上」とされる。
5 ×介護保険法の第百十四条の六（許可の取消し等）では「四十年以内」ではなく「五年以内」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-shaichi-t-0047