労働者災害補償保険法
社会保険労務士試験「労働者災害補償保険法」の問題
労働者災害補償保険法の横断問題として、第十七条「要件親方等の休業給付基礎日額は労災則第四十六条の二十四において準用す」、第十三条（年金たる特別支給金の始期、終期及び支払期月等）「年金たる特別支給金は毎年二月要件六月八月十月及び十二月の六期にそれぞ」、第七条（障害特別年金）「障害特別年金の支給の申請は障害補償年金複数事業労働者障害年金又は障害」、第五条（遺族特別支給金）「遺族特別支給金の支給の申請は労働者の死亡の日の翌日から起算して要件に」、第十一条（傷病特別年金）「傷病特別年金の支給の申請は傷病補償年金複数事業労働者傷病年金又は傷病」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第十三条（年金たる特別支給金の始期、終期及び支払期月等）については、年金たる特別支給金は、毎年二月、三月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。
2労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第七条（障害特別年金）については、障害特別年金の支給の申請は、障害補償年金、複数事業労働者障害年金又は障害年金の受給権者となつた日の翌日から起算して二十年以内に、当該障害補償年金、複数事業労働者障害年金又は障害年金の請求と同時に行わなければならない。
3労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第五条（遺族特別支給金）については、遺族特別支給金の支給の申請は、労働者の死亡の日の翌日から起算して三十年以内に行わなければならない。
4労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第十一条（傷病特別年金）については、傷病特別年金の支給の申請は、傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金又は傷病年金の受給権者となつた日の翌日から起算して四十年以内に行わなければならない。
5労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第十七条については、一人親方等の休業給付基礎日額は、労災則第四十六条の二十四において準用する労災則第四十六条の二十第二項又は第三項の規定により算定された給付基礎日額とする。
正解
5．労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第十七条については、一人親方等の休業給付基礎日額は、労災則第四十六条の二十四において準用する労災則第四十六条の二十第二項又は第三項の規定により算定された給付基礎日額とする。
労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第十七条の根拠文では、該当箇所が「一人」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第十三条（年金たる特別支給金の始期、終期及び支払期月等）では「三月」ではなく「四月」とされる。
2 ×労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第七条（障害特別年金）では「二十年以内」ではなく「五年以内」とされる。
3 ×労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第五条（遺族特別支給金）では「三十年以内」ではなく「五年以内」とされる。
4 ×労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第十一条（傷病特別年金）では「四十年以内」ではなく「五年以内」とされる。
5 ○労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第十七条の根拠文では、該当箇所が「一人」である。
労働者災害補償保険法の他の問題
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-rosai-t-0140