労働者災害補償保険法
社会保険労務士試験「労働者災害補償保険法」の問題
労働者災害補償保険法の横断問題として、第三十三条（労働保険事務組合）「前項の認可を受けた事業主の団体又はその連合団体以下労働保険事務組合と」、第四条の二（保険関係の成立の届出等）「前二条の規定により保険関係が成立した事業の事業主はその成立した日から」、第三十一条（労働保険料の負担）「日雇労働被保険者は前項の規定によるその者の負担すべき額のほか印紙保険」、第十二条（一般保険料に係る保険料率）「厚生労働大臣は毎会計年度において第一号に掲げる額が第二号に掲げる額の」、第四十一条（時効）「労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し又はその還付を受け」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第四条の二（保険関係の成立の届出等）については、前二条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から四十五日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない。
2労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第三十一条（労働保険料の負担）については、日雇労働被保険者は、前項の規定によるその者の負担すべき額のほか、印紙保険料の額の二分の一の額（その額に五十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）を負担するものとする。
3労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第十二条（一般保険料に係る保険料率）については、厚生労働大臣は、毎会計年度において、第一号に掲げる額が、第二号に掲げる額の一・二倍に相当する額を超えるに至つた場合において、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、一年以内の期間を定め、育児休業給付費充当徴収保険率を千分の十とすることができる。
4労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第三十三条（労働保険事務組合）については、前項の認可を受けた事業主の団体又はその連合団体（以下「労働保険事務組合」という。）は、第一項に規定する業務を廃止しようとするときは、六十日前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
5労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第四十一条（時効）については、労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二十五年を経過したときは、時効によって消滅する。
正解
4．労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第三十三条（労働保険事務組合）については、前項の認可を受けた事業主の団体又はその連合団体（以下「労働保険事務組合」という。）は、第一項に規定する業務を廃止しようとするときは、六十日前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第三十三条（労働保険事務組合）の根拠文では、該当箇所が「六十日」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第四条の二（保険関係の成立の届出等）では「四十五日以内」ではなく「十日以内」とされる。
2 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第三十一条（労働保険料の負担）では「五十円」ではなく「一円」とされる。
3 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第十二条（一般保険料に係る保険料率）では「千分の十」ではなく「千分の四」とされる。
4 ○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第三十三条（労働保険事務組合）の根拠文では、該当箇所が「六十日」である。
5 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第四十一条（時効）では「二十五年」ではなく「二年」とされる。
労働者災害補償保険法の他の問題
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-rosai-t-0139