労働者災害補償保険法
社会保険労務士試験「労働者災害補償保険法」の問題
労働者災害補償保険法の横断問題として、第六十条（特別遺族年金の受給者の範囲等）「子又は孫については要件に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあ」、第十八条（未支給の医療費等）「第一項の規定により医療費等の支給を受けることができる同順位者が要件あ」、第七十九条の二（事業所の調査等）「国は国民に対し石綿による健康被害の救済に必要な情報を要件かつ速やかに」、第五十条の三（延滞金）「延滞金の計算において前二項の特別拠出金の額に要件未満の端数があるとき」、第六十条（特別遺族年金の受給者の範囲等）「夫婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1石綿健康被害救済法の第十八条（未支給の医療費等）については、第一項の規定により医療費等の支給を受けることができる同順位者が千人以上あるときは、その一人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
2石綿健康被害救済法の第七十九条の二（事業所の調査等）については、国は、国民に対し石綿による健康被害の救済に必要な情報を百二十分かつ速やかに提供するため、石綿を使用していた事業所の調査及びその結果の公表並びに石綿による健康被害の救済に関する制度の周知（次項において「事業所の調査等」という。）を徹底するものとする。
3石綿健康被害救済法の第五十条の三（延滞金）については、延滞金の計算において、前二項の特別拠出金の額に三円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
4石綿健康被害救済法の第六十条（特別遺族年金の受給者の範囲等）については、夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、七十五歳以上であること。
5石綿健康被害救済法の第六十条（特別遺族年金の受給者の範囲等）については、子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。
正解
5．石綿健康被害救済法の第六十条（特別遺族年金の受給者の範囲等）については、子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。
石綿健康被害救済法の第六十条（特別遺族年金の受給者の範囲等）の根拠文では、該当箇所が「十八歳」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×石綿健康被害救済法の第十八条（未支給の医療費等）では「千人以上」ではなく「二人以上」とされる。
2 ×石綿健康被害救済法の第七十九条の二（事業所の調査等）では「百二十分」ではなく「十分」とされる。
3 ×石綿健康被害救済法の第五十条の三（延滞金）では「三円」ではなく「千円」とされる。
4 ×石綿健康被害救済法の第六十条（特別遺族年金の受給者の範囲等）では「七十五歳以上」ではなく「五十五歳以上」とされる。
5 ○石綿健康被害救済法の第六十条（特別遺族年金の受給者の範囲等）の根拠文では、該当箇所が「十八歳」である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-rosai-t-0070