労働者災害補償保険法
社会保険労務士試験「労働者災害補償保険法」の問題
労働者災害補償保険法の横断問題として、第五条（健康診断）「使用者は厚生労働省令で定めるところにより第一項及び第二項の規定による」、第三十五条（確定保険料の特例）「建設の事業にあっては請負金額が要件以上立木の伐採の事業にあっては素材」、第十八条の三の十一（複数事業労働者遺族年金の請求等）「第十五条の五の規定は複数事業労働者遺族年金を受ける権利を有する者が要」、第五十八条（認可の失効）「当該認可を受けた日から要件に第四条第一項の共済事業を開始しなかったと」、第十八条（未支給の医療費等）「第一項の規定により医療費等の支給を受けることができる同順位者が要件あ」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の第三十五条（確定保険料の特例）については、建設の事業にあっては請負金額が千五百万円以上、立木の伐採の事業にあっては素材の生産量が千立方メートル以上であること。
2労働者災害補償保険法施行規則の第十八条の三の十一（複数事業労働者遺族年金の請求等）については、第十五条の五の規定は、複数事業労働者遺族年金を受ける権利を有する者が十人以上あるときについて準用する。
3炭鉱災害一酸化炭素中毒症特別措置法の第五条（健康診断）については、使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び第二項の規定による健康診断並びに前項ただし書に規定する健康診断に関する記録を作成し、これを五年間保存しなければならない。
4中小事業主等労働災害共済事業法の第五十八条（認可の失効）については、当該認可を受けた日から二月以内に第四条第一項の共済事業を開始しなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ行政庁の承認を受けたときを除く。）。
5石綿健康被害救済法の第十八条（未支給の医療費等）については、第一項の規定により医療費等の支給を受けることができる同順位者が二百人以上あるときは、その一人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
正解
3．炭鉱災害一酸化炭素中毒症特別措置法の第五条（健康診断）については、使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び第二項の規定による健康診断並びに前項ただし書に規定する健康診断に関する記録を作成し、これを五年間保存しなければならない。
炭鉱災害一酸化炭素中毒症特別措置法の第五条（健康診断）の根拠文では、該当箇所が「五年間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の第三十五条（確定保険料の特例）では「千五百万円」ではなく「一億一千万円」とされる。
2 ×労働者災害補償保険法施行規則の第十八条の三の十一（複数事業労働者遺族年金の請求等）では「十人以上」ではなく「二人以上」とされる。
3 ○炭鉱災害一酸化炭素中毒症特別措置法の第五条（健康診断）の根拠文では、該当箇所が「五年間」である。
4 ×中小事業主等労働災害共済事業法の第五十八条（認可の失効）では「二月以内」ではなく「六月以内」とされる。
5 ×石綿健康被害救済法の第十八条（未支給の医療費等）では「二百人以上」ではなく「二人以上」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-rosai-t-0043