労働者災害補償保険法

社会保険労務士試験労働者災害補償保険法」の問題

労働者災害補償保険法労働者災害補償保険法難易度:normal
労働者災害補償保険法の横断問題として、第三十三条(労働保険事務組合)「前項の認可を受けた事業主の団体又はその連合団体以下労働保険事務組合と」、第二十八条(延滞金)「前三項の規定によって計算した延滞金の額に要件未満の端数があるときはそ」、第九条(継続事業の一括)「事業主が同要件である二以上の事業有期事業以外の事業に限るであって厚生」、第二十七条(督促及び滞納処分)「この場合において督促状により指定すべき期限は督促状を発する日から起算」、第四条の二(保険関係の成立の届出等)「前二条の規定により保険関係が成立した事業の事業主はその成立した日から」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第三十三条(労働保険事務組合)については、前項の認可を受けた事業主の団体又はその連合団体(以下「労働保険事務組合」という。)は、第一項に規定する業務を廃止しようとするときは、六十日前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
2労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第二十八条(延滞金)については、前三項の規定によって計算した延滞金の額に五百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
3労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第九条(継続事業の一括)については、事業主が同二十人である二以上の事業(有期事業以外の事業に限る。)であって、厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し、当該事業主が当該二以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし、厚生労働大臣の認可があつたときは、この法律の規定の適用については、当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は、これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。
4労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第二十七条(督促及び滞納処分)については、この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して二十日以上経過した日でなければならない。
5労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第四条の二(保険関係の成立の届出等)については、前二条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から二日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない。
正解
1.労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第三十三条(労働保険事務組合)については、前項の認可を受けた事業主の団体又はその連合団体(以下「労働保険事務組合」という。)は、第一項に規定する業務を廃止しようとするときは、六十日前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第三十三条(労働保険事務組合)の根拠文では、該当箇所が「六十日」である。

?選択肢ごとの解説

1 ○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第三十三条(労働保険事務組合)の根拠文では、該当箇所が「六十日」である。
2 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第二十八条(延滞金)では「五百円」ではなく「百円」とされる。
3 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第九条(継続事業の一括)では「二十人」ではなく「一人」とされる。
4 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第二十七条(督促及び滞納処分)では「二十日」ではなく「十日」とされる。
5 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第四条の二(保険関係の成立の届出等)では「二日以内」ではなく「十日以内」とされる。

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作成・校閲:ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-rosai-t-0051

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