労働者災害補償保険法
社会保険労務士試験「労働者災害補償保険法」の問題
労働者災害補償保険法の横断問題として、第三十五条（休業補償特別援護金）「休業補償特別援護金の支給額は休業補償給付の要件に相当する額とする」、第十八条の十九（二次健康診断等給付の請求）「二次健康診断等給付の請求は一次健康診断を受けた日から要件以内に行わな」、第十八条の三の十一（複数事業労働者遺族年金の請求等）「第十五条の五の規定は複数事業労働者遺族年金を受ける権利を有する者が要」、第十八条の九（遺族年金の請求等）「第十五条の六及び第十五条の七の規定は遺族年金を受ける権利を有する者の」、第九条（給付基礎日額の特例）「厚生労働大臣は前二項の規定により自動変更対象額を変更するときは当該変」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働者災害補償保険法施行規則の第十八条の十九（二次健康診断等給付の請求）については、二次健康診断等給付の請求は、一次健康診断を受けた日から十二箇月以内に行わなければならない。
2労働者災害補償保険法施行規則の第十八条の三の十一（複数事業労働者遺族年金の請求等）については、第十五条の五の規定は、複数事業労働者遺族年金を受ける権利を有する者が三十人以上あるときについて準用する。
3労働者災害補償保険法施行規則の第十八条の九（遺族年金の請求等）については、第十五条の六及び第十五条の七の規定は、遺族年金を受ける権利を有する者の所在が十五年以上明らかでない場合における遺族年金の支給停止に係る申請について準用する。
4労働者災害補償保険法施行規則の第三十五条（休業補償特別援護金）については、休業補償特別援護金の支給額は、休業補償給付の三日分に相当する額とする。
5労働者災害補償保険法施行規則の第九条（給付基礎日額の特例）については、厚生労働大臣は、前二項の規定により自動変更対象額を変更するときは、当該変更する年度の七月二十日までに当該変更された自動変更対象額を告示するものとする。
正解
4．労働者災害補償保険法施行規則の第三十五条（休業補償特別援護金）については、休業補償特別援護金の支給額は、休業補償給付の三日分に相当する額とする。
労働者災害補償保険法施行規則の第三十五条（休業補償特別援護金）の根拠文では、該当箇所が「三日分」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働者災害補償保険法施行規則の第十八条の十九（二次健康診断等給付の請求）では「十二箇月」ではなく「三箇月」とされる。
2 ×労働者災害補償保険法施行規則の第十八条の三の十一（複数事業労働者遺族年金の請求等）では「三十人以上」ではなく「二人以上」とされる。
3 ×労働者災害補償保険法施行規則の第十八条の九（遺族年金の請求等）では「十五年」ではなく「一年」とされる。
4 ○労働者災害補償保険法施行規則の第三十五条（休業補償特別援護金）の根拠文では、該当箇所が「三日分」である。
5 ×労働者災害補償保険法施行規則の第九条（給付基礎日額の特例）では「二十日」ではなく「三十一日」とされる。
労働者災害補償保険法の他の問題
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-rosai-t-0049