労働者災害補償保険法
社会保険労務士試験「労働者災害補償保険法」の問題
労働者災害補償保険法の横断問題として、第六十五条（変更の届出）「労働保険事務組合は第六十三条第一項の申請書又は同条第二項第一号若しく」、第四条（給付金の額）「特定石綿被害建設業務労働者等肺がんにかかった者に限るであって喫煙の習」、第十九条（確定保険料）「前項の規定による通知を受けた事業主は納付した労働保険料の額が同項の規」、第八十二条（自己契約に係る共済掛金の合計額）「第一項及び第二項に規定する共済掛金は実際に収受した額により計算するも」、第九条（継続事業の一括）「事業主が同要件である二以上の事業有期事業以外の事業に限るであって厚生」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1特定石綿被害建設業務労働者等給付金法の第四条（給付金の額）については、特定石綿被害建設業務労働者等（肺がんにかかった者に限る。）であって、喫煙の習慣を有したものに係る給付金の額は、前二項の規定にかかわらず、第一項第一号イ又は第二号に定める額（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の規定による額）に百分の三十を乗じて得た額とする。
2労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第十九条（確定保険料）については、前項の規定による通知を受けた事業主は、納付した労働保険料の額が同項の規定により政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは同項の規定により政府の決定した労働保険料を、その通知を受けた日から十日以内に納付しなければならない。
3労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の第六十五条（変更の届出）については、労働保険事務組合は、第六十三条第一項の申請書又は同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる書類に記載された事項に変更を生じた場合には、その変更があつた日の翌日から起算して十四日以内に、その旨を記載した届書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
4中小事業主等労働災害共済事業法施行規則の第八十二条（自己契約に係る共済掛金の合計額）については、第一項及び第二項に規定する共済掛金は、実際に収受した額により計算するものとし、分割払いの共済契約にあっては、三十年間当たりの額に換算した額の共済掛金とする。
5労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第九条（継続事業の一括）については、事業主が同二十人である二以上の事業（有期事業以外の事業に限る。）であって、厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し、当該事業主が当該二以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし、厚生労働大臣の認可があつたときは、この法律の規定の適用については、当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は、これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。
正解
3．労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の第六十五条（変更の届出）については、労働保険事務組合は、第六十三条第一項の申請書又は同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる書類に記載された事項に変更を生じた場合には、その変更があつた日の翌日から起算して十四日以内に、その旨を記載した届書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の第六十五条（変更の届出）の根拠文では、該当箇所が「十四日以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×特定石綿被害建設業務労働者等給付金法の第四条（給付金の額）では「百分の三十」ではなく「百分の九十」とされる。
2 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第十九条（確定保険料）では「十日以内」ではなく「十五日以内」とされる。
3 ○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の第六十五条（変更の届出）の根拠文では、該当箇所が「十四日以内」である。
4 ×中小事業主等労働災害共済事業法施行規則の第八十二条（自己契約に係る共済掛金の合計額）では「三十年間」ではなく「一年間」とされる。
5 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第九条（継続事業の一括）では「二十人」ではなく「一人」とされる。
労働者災害補償保険法の他の問題
労働者災害補償保険法の横断問題として、第三十五条（休業補償特別援護金）「休業補償特別援護金の支給額は休業補償給付の要件に相当…労働者災害補償保険法の横断問題として、第四条（給付金の額）「特定石綿被害建設業務労働者等肺がんにかかった者に限るであって喫煙…労働者災害補償保険法の横断問題として、第三十三条（労働保険事務組合）「前項の認可を受けた事業主の団体又はその連合団体以下労働…労働者災害補償保険法の横断問題として、第十七条「要件親方等の休業給付基礎日額は労災則第四十六条の二十四において準用す」、第五…労働者災害補償保険法の横断問題として、第二十八条（延滞金）「前三項の規定によって計算した延滞金の額に要件未満の端数があるとき…労働者災害補償保険法の横断問題として、第五十条の二（督促及び滞納処分）「前項の督促状により指定する第一項の期限は督促状を発す…労働者災害補償保険法の横断問題として、第十六条の二「夫婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む」、…労働者災害補償保険法の横断問題として、第十九条「第六条から第十三条までの規定は中小事業主等要件親方等及び海外派遣者に」、第五…
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-rosai-t-0048